円安止まらず、一時１３９円台７月１４日の外国為替市場で一時１ドル＝１３９円台前半となり急落した。１９９８年９月以来、約２４年ぶりの円安ドル高水準となった。背景には、米国での高インフレへの対応から米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月中に通常の４倍に当たる１％もの大幅な利上げに踏み切るとの観測から円が売...
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ＩＭＦ、世界経済の成長率を下方修正へ国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月の世界経済見通しで２０２２年の実質成長率を３．６％としていたが、見通しは大幅に悪化しているとして今月に公表する最新見通しで一段の引き下げる見通しを明らかにした。ＩＭＦでは見通しが悪化している要因として、世界的な物価高騰や米欧を中心とした...
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７月１日から節電期間が全国でスタート政府が協力を要請していた全国の家庭や企業を対象とした「節電期間」が７月１日からスタートした。全国規模での節電要請は２０１５年以来、約７年ぶりで、期間は９月末までとしている。記録的な猛暑に見舞われている中、火力発電所の老朽化などによって電力需給がひっ迫してきており、...
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消費者物価、円安等で２．１％上昇総務省は５月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は前年同期比２．１％上昇の１０１．６だったと発表した。４月から２カ月連続で２％を超えた背景には、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源や穀物価格高騰に加え、急激な円安進行による輸入物価の上昇がある。項目別にみると...
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米金利、０．７５％引き上げを決定６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に...
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米金利、０．７５％引き上げを決定６月１５日、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．７５％引き上げ、１．５～１．７５％とすることを決定した。１９９４年１１月以来、２７年７か月ぶりの利上げ幅となる。金利引き上げの背景には、５月の消費者物価指数が４年間で最大の上昇率となり、物価高に...
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ＯＰＥＣプラス、日量１．５倍の増産を決定石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、７・８月の原油を増産することで合意した。７・８月の増産幅は６月の日量４３万２千バーレルから１．５倍となる６４万８千バーレルに拡大される。欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の海上輸送分の...
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日銀の国債保有残高、１３年ぶりに減少日銀の発表によると、今年３月期決算での国債保有残高は前期比１．１％減の５２６兆１７３６億円となったことが明らかになった。減少に転じたのは約１３年ぶりで、黒田総裁就任後では初めてとなる。減少に転じた背景には、新型コロナウイルス対策の財政出動で購入した短期国債の償還が...
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企業物価指数、初の１０％上昇に日銀の４月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は前年同月比１０．０％上昇の１１３．５だったと発表した。１４カ月連続で上昇しており、上昇率は比較可能な１９８１年以降で最大となり、指数自体も統計を開始した１９６０年以降で最高となった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴っ...
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国の長期債務残高、１０１７兆円に達す財務省の発表によると、税収で将来返済する必要がある長期債務残高は２０２１年度末時点で１０１７兆１千億円になったことが明らかになった。１８年連続で過去最大を更新したことになり、初めて１千兆円台を突破した。２００２年度に５００兆円を突破し、約２０年間で倍増したことにな...
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米ＦＲＢ、政策金利を０．５％引き上げ５月４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．５％引き上げることを決定した。利上げは２回連続で、０．５％の引き上げは２２年ぶりとなる。パウエル議長は「物価はあまりにも高過ぎる。０．５％の利上げを今後、複数回の会合で行う選択肢もある」とコメン...
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ＩＭＦ、世界経済成長率を大幅に下方修正４月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率見通しを３．６％に下方修正した。前回１月発表から０．８ポイント減と大幅に下方修正した背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格高騰などのインフレ（物価上昇）を生じさせ、世界経済に深刻な影響を及ぼすとし...
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円安が進み、２０年ぶりの１２６円台４月１３日の東京外国為替市場で円相場が一時１２６円３１銭となり、約２０年ぶりに円安ドルの高水準となった。同日、日銀総裁が講演で金融緩和を継続するとの発言が、金融引き締めで利上げを決定している米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の姿勢と対照的だったことから、円売りドル買い...
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ＩＭＦ、日本の成長率予想を引き下げ国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の２０２２年成長率予想を１月時点の３．３％から２．４％に引き下げた。ＩＭＦが示した報告書には「ウクライナ紛争の深刻化は日本経済にとって多大な下押しリスクだ」として、「貿易への打撃となり、コモディティー（商品価格）の上昇が内需を抑制する可能...
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日銀短観、景況感は１年９カ月ぶりに悪化日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で、最近の景況感を示す業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（２０２１年１２月）から３ポイント下落のプラス１４となり、１年９カ月ぶりに悪化したことが明らかになった。大企業非製造業は１ポイント下落のプラス９。一...
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進む円安、６年ぶりに１ドル＝１２５円台３月２８日の外国為替市場での円相場は一時、１ドル＝１２５円台を付けた。約６年７か月ぶりの水準となった背景には、利上げを加速させている米国と金融緩和策を継続する日本とで金利差がさらに拡大するとみて、円を売ってドルを買う動きが進んでいることが指摘されている。僅か１週...
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消費者物価指数、６カ月連続の上昇総務省は２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は１００．５だったと発表した。前年度月比０．６％の上昇となり、６カ月連続で前年を上回った。背景には、原油高による電気代やガソリン代の値上がりに加え、原材料価格の高騰により食料品も上昇した。とりわけエ...
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２月企業物価指数、過去最大の上昇幅に日銀が発表した２月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は、前年同月比９．３％上昇の１１０．７だったことが明らかになった。上昇幅は比較可能な１９８１年１月以降で最大となり、指数の水準も１９８５年５月のバブル景気に突入する前（１１０．８）以来の高さとなった。企...
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燃料補助上限、５円から２５円に増額決定政府はガソリンなどの燃料価格の急騰に対する追加支援策として、石油元売り会社に支給する補助の上限を１リットルあたり５円から２５円に増額することを決定した。３月１０日に適用される。このため、３６０６億円の予備費使用を３月４日の閣議で決定した。原油価格の高騰には歯止め...
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ロシアのウクライナ侵攻で世界同時株安２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、東京株式市場の日経平均株価の終値は約１年３か月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。アジアや欧州、米国でも全面安となり、世界同時株安の様相を呈した。一方、原油価格は欧米の先物取引で一時、１バーレル＝１００ドルを突破する...
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５０年ぶりに日本「円」の実力が低水準に国際決済銀行（ＢＩＳ）は日本の「円」の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（２０１０年＝１００）で、１月の数値は６７．５５だったと発表した。１９７２年６月以来約５０年ぶりの低水準だった。「円」の数値の低さは、円安の進行や物価低迷により「円」の購買力が落ちてい...
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日本のコロナ経済対策総額は２９３兆円内閣府が発表した「日本経済に関する報告書」によると、新型コロナウイルス感染拡大で政府が行った経済対策の事業規模の総額が約２９３兆円に上ることが分かった。国内総生産（ＧＤＰ）換算にすると５４％に相当し、主要国の中で対ＧＤＰ比では最も高くなっている。報告書では、緊急事...
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OECD加盟国、消費者物価６．６％上昇経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、２０２１年１２月の加盟３８カ国の消費者物価指数は前年同月比６．６％上昇したことが明らかになった。１９９１年以降で３０年ぶりの高水準となった。背景には、原油や天然ガスといったエネルギー価格が同２５．６％と急激な上昇になっ...
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全国の新型コロナ感染者、過去最多に１月２９日時点での全国の新型コロナウイルス感染者数は過去最多の８万４９３７人に上った。２日連続の８万人超えとなり、１週前と比べ、約１．５倍に増えている。また、感染者の増加に伴い、病床使用率が１１府県省で５０％を超えており、医療のひっ迫が危惧されてきている。病床使用率...
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１２月の輸出入は過去最高を記録財務省は２０２１年１２月の貿易統計で、輸出は前年同月比１７．５％増の７兆８８１４億円、輸入は同４１．１％増の８兆４６３８億円とり、輸出入ともに過去最高となったと発表した。輸出から輸出を差し引いた貿易収支は５８２４億円となり、５か月連続での赤字となった。輸出は自動車生産が...
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２０２２年世界成長、４．１％に下方修正世界銀行は最新の世界経済見通しで２０２２年の世界全体の実質成長率は４．１％になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染拡大や物価高が響き、前回予測した昨年６月時点から０．２ポイント下方修正した。世界銀行は「世界経済は２０２１年の力強い...
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２０２２年度、国債発行額は２１５兆円閣議決定された２０２２年度予算案での国債発行額は前年度当初計画から２０兆９７０３億円少ない２１５兆３８０億円となり、当初予算ベースでみると３年ぶりの減少となった。歳入で経済回復を背景に税収の増加を見込んだことから国債発行額を減らしたもの。国債発行額が減少したとはい...
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２０２２年度予算、１０年連続で過去最大閣議決定された２０２２年度予算案によると、歳出総額は１０７兆５９６４億円で、１０年連続で過去最大を更新することとなった。歳出は、高齢化を背景に年金や医療の社会保障費が大幅に膨らみ、２０２１年度当初予算より９８６７億円増えている。歳入では、企業業績の回復から法人税...
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日銀、コロナによる資金繰り支援を縮小日銀は金融政策決定会合で新型コロナウイルス感染拡大による影響で資金繰りに悪化をきたした企業向け支援策を縮小することを決定した。背景には、資金調達環境が改善していることが挙げられ、大企業が発行する社債などを日銀が購入する額を来年４月以降からはコロナ禍前の水準に戻すと...
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７～９月期ＧＤＰ、年３．６％減に修正内閣府は２０２１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は物価変動を除く実質で前期比０．９％減だったと発表した。年率換算で３．６％減となり、速報値の年率３．０％から下方修正した。下方修正した背景には、新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言により個人消費が低迷し...
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ＯＥＣＤ、世界成長率を５．６％に下方修正経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２１年の世界全体の経済成長率は９月時点より０．１ポイント引き下げて５．６％になるとの見通しを示した。エネルギ価格の高騰によるインフレ懸念や世界的な半導体不足、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株などの不安要因が重な...
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ＷＨＯ、南ア変異株を「警戒」に指定世界保健機関（ＷＨＯ）は南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と命名したうえで、最も警戒レベルの高い「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。ＷＨＯはオミクロン株に関して、「デルタ株よりも感染力が強く、ワクチン効果減の恐れがある...
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７－９月期ＧＤＰ、２四半期ぶりのマイナス内閣府は７～９月期の国内総生産は（ＧＤＰ）は前期比０．８％マイナスとなったと発表した。２新半期ぶりのマイナスとなり、年率換算で３．０％の減少となった。同期は東京オリンピック・パラリンピックの開催時期だったが、新型コロナの感染拡大での４度目となる緊急事態宣言が発...
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企業物価、約４０年ぶりの上昇率に日銀は１０月の国内企業物価指数（２０１５年＝１００）は前年同月比８．０％上昇の１０７．８だったと発表した。上昇率は第２次石油危機の影響のあった１９８１年１月（８．６％上昇）以来、４０年９か月ぶり高さとなった。原油高や円安進行が背景にあり、発表されている７４４品目中、４...
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１０月消費者心理、コロナ前の水準を回復内閣府は１０月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比３９．２だったと発表した。２か月連続での上昇で、コロナ禍前の２０１９年１２月の水準（３９．１）を回復したことになる。基調判断では、９月の「依然として厳しい」との表...
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貿易収支、原油高が響き赤字約４千億円財務省は２０２１年度上半期（４～９月）貿易統計で貿易収支は３８９８億円の赤字となったと発表した。原油価格の高騰に加え円安が進んだことでの赤字となったもので、半期ベースで２期ぶりの赤字となった。また、９月の貿易収支でみると、６２２８億円の赤字で、原油価格の高騰に加え...
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ＩＭＦ、経済成長の下振れリスク増大を指摘国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通しによると、新型コロナ感染再拡大や世界的なインフレにより、景気回復の勢いが鈍化しているとして、「経済成長の下振れリスクは増大している」と指摘した。このため、２０２１年の世界経済成長率は７月時点から０．１ポイント...
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WTO、２０２１年世界貿易は１０％増に世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０２１年の世界の貿易量は前年比１０．８％増になるとの見通しを発表した。３月末に発表した見通しより２．８ポイント増となった背景には、新型コロナウイルスの世界的な流行前の水準に貿易量が拡大してきたことが挙げられている。地域別にみると、２０２...
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日銀、企業短観で５四半期連続の改善日銀は９月の企業短期経済観測調査（短観）で業況判断指数〈ＤＩ〉が大企業製造業で前回調査（６月）から４ポイント上昇のプラス１８だったと発表した。５四半期連続で改善した背景には、海外での経済回復による需要が拡大し、輸出や生産が伸びたことが挙げられている。ただ、２か月後の...
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ＯＥＣＤ、２０２１年成長率を５．７％に下げ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２１年の世界全体での実質経済成長率は５月公表時点より０．１ポイント引き下げ、５．７％になるとの見通しを発表した。引き下げ要因として、ＯＥＣＤは「感染力が強い変異株の拡大や世界的な半導体不足で自動車生産などへの影響が深刻さを増...
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東証株価、約３１年ぶりに最高値を更新９月１４日、東京株式市場の日経平均株価の終値が前日比２２２円７３銭高の３万０６７０円１０銭となった。バブル経済崩壊後の１９９０年８月１日以来約３１年ぶりに終値が最高値更新した。また、東証第１部の全企業の株式時価総額は過去最大となった。背景には、新型コロナワクチンの...
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緊急事態宣言、１９都道府県で延長へ９月１３日、政府は新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、感染が依然として沈静化していない東京都をはじめ１９都道府県を対象に９月３０日を期限として延長することした。また、まん延防止等重点措置対象を福島などの８県を３０日まで延長するとともに、これまで重点措置対象だっ...
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東証株価指数、約３１年ぶりの高値に９月６日の東京株式市場で、東証株価指数〈ＴＯＰＩＸ〉は２０４１.２２ポイントとなり、バブル期だった１９９０年８月１６日以来の高値となった。日経平均株価の終値はは前日終値より５３１円高い２万９６５９円８９銭で引けた。菅首相の退陣表明以後、新政権での経済対策への期待から...
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世界でのワクチン接種、５０億回を突破英大学研究者らの集計によると、８月２４日時点での世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数が累計で５０億回に達したことが明らかになった。国別にみると、中国の約１９億６千万回が首位で、インド、米国、ブラジルと続き、日本は約１億１８００万回で５位となった。感染拡大を収...
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ワクチン１回接種が国民の半数を超える８月１８日、政府は新型コロナウイルスワクチンを１回接種した人は６３９９万人に上り、人口の５０．３％を超えたと発表した。２回目接種は４９３５万人で人口の３８．８％だった。コロナ感染で重症化しやすいとして優先された６５歳以上では、１回目が３１４１万人〈８８．５％〉、２...
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国の借金、最高更新の１２２０兆円に財務省の発表によると、今年６月末時点での国債や借入金の残高を合計した「国の借金」は１２２０兆６３６８億円だったことが明らかになった。３月末時点から４兆１７３５億円増加し、過去最高を更新した。背景には、新型コロナウイルス対策での財政出動や高齢化で膨らみ続ける社会保障費...
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総人口、１年間の減少数最大の４８万人減総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２６６５万４２４４人だったと発表した。総人口は前年を４８万３７８９人（０．３８％）減り、１年間での減少数、減少率とも過去最大となった。総人口のうち、日本人は４２万８６１７人減り、外国人は５万５１２...
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ＩＭＦ、日本の成長率はＧ７で唯一悪化予測国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで２０２１年の日本の実質経済成長率は今年４月予測時点から０．５ポイント引き下げて２．８％としたことを発表した。２０２１年の世界全体での経済成長率見通しは４月時点での予測時と変わらない６．０％で、１９８０年以降で最大となる。...
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最低賃金、過去最大の２８円増を答申中央最低賃金審議会は２０２１年度の地域別最低賃金の改訂で都道府県の時給を一律２８円引き上げる目安をまとめ、田村厚労相に答申した。全国の平均額は、現行の時給平均額は９０２円から９３０円になるもので、今後、この答申を基に都道府県の地方審議会での審議が行われ、１０月頃から...
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東京五輪、首都圏の会場は無観客開催国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会など５者協議が７月８日開催され、東京五輪の首都圏会場（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）の全てで無観客開催とすることを決定した。新型コロナ感染拡大防止の観点からの措置で、近代五輪史上で異例の開催形式となった。経済効果...
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２０２０年度国税収入、過去最高を更新２０２０年度の国の税収が６０兆８千億円程度になる見通しにあることが明らかになった。２０１８年度の６０兆３５６３億円を超えて、過去最高を更新する背景には、コロナ禍で企業業績や個人消費が低迷したものの、２０２０年度後半、自動車などの輸出が伸びたのをはじめ、製造業を中心...
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総人口、８６万人減の１億２６２２万人総務省が発表した国勢調査の速報値によると、２０２０年１０月１日時点での日本の総人口は１億２６２２万６５６８人だったことが明らかになった。初めて減少に転じた５年前の国勢調査から約８６万８千人減少し、本格的な人口減社会に転じたことになる。国連推計で日本の人口は、１９５...
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「骨太の方針」で財政健全化目標を堅持政府は６月１８日に閣議決定した今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と「成長戦略」で、新型コロナウイルスの克服と収束後をにらんだ構造改革を同時に推進する方針を打ち出した。財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化す...
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ＯＥＣＤ、２０２１年成長率５．８％に引上げ経済協力機構（ＯＥＣＤ）は２０２１年の世界全体での実質経済成長率について、３月発表時の５．６％から５．８％に引き上げると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に広がり、経済活動が次第に再開してきていることや、各国での財政出動による景気刺激策が効果...
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７５歳医療費の窓口負担２割に引き上げ６月４日の参院本会議で、医療制度改革関連法が可決・成立した。一定の収入がある７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げるもので、単身では年金を含め年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収が３２０万円以上となる世帯が対象となる。高齢者の急増で膨...
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緊急事態宣言を６月２０日まで延長５月２８日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、菅首相は東京をはじめ９都道府県に発令されている緊急事態宣言の期限を６月２０日まで延長することを決定した。また、埼玉県をはじめ８県に出されている「まん延防止等重点措置」について、群馬・石川・熊本の３県を適用の延長...
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２０２０年度ＧＤＰ、最悪のマイナス４．６％内閣府の発表によると、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス４．６％となり、戦後最悪のレベルに陥ったことが分かった。また、同時に発表された今年１～３月期のＧＤＰは年率換算でマイナス５．１％となり、３期ぶりにマイナス成長に転じた。背景には、１月に新型コロ...
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国の借金、過去最大の１２１６兆円財務省の発表によると、２０２０年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」は１２１６兆４６３４億円に上ることが分かった。５年連続で過去最大を更新した背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から新規国債を増発によるもので、２０１９年度末時...
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世界の新規感染者、週間最多を更新世界保健機関（ＷＨＯ）の速報によると、４月１２日からの１週に新型コロナウイルスの新規感染者数は５２０万人を記録し、これまで最多の週を記録した１月４日からの週の約５００万人を超え、最多となったことが分かった。週間での感染者数は８週連続で増加が続いている。変異型株が世界的...
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福島原発汚染処理水、２年後に海洋放出政府は関係閣僚会議で、東京電力福島第１原発に増え続けている放射性物質トリチウムを含む処理水について、２年後をめどに海洋に放出する方針を正式に決定した。海洋放出に当たっては、トリチウム濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた飲料水基準の屋７分の１、国が定める基準の４０分...
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ＩＭＦ、世界経済成長は過去最高の６％に国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２１年の世界全体の実質成長率が６．０％になるとの予測を発表した。ＩＭＦがデータの公開を開始した１９８０年以降で最大の成長率を予測した背景には、新型コロナウイルスワクチンの世界的な普及が進むことに加え、世界各国の巨額な財政出動により高い...
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３府県に「まん延防止」を初めて適用政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の３府県に初めて「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。適用期間については、４月５日から５月５日までの１カ月間とし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を支払うとともに...
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長期債務残高、ついに１０００兆円を突破財務省の見通しによると、今年３月末時点での国の長期債務残高は１０１０兆円に達し、初めて１０００兆円を突破することが分かった。地方も３月末時点で１９０兆円もの長期債務残高の見通しにあり、国・地方を合わせた債務残高合計は１２００兆円を超えることになる。新型コロナ感染...
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２か月半ぶりに緊急事態宣言を解除政府は首都圏の４都県に１月８日から発令されていた緊急事態宣言を期限の２月２１日に解除することを決定した。２か月半ぶりの全面解除で、政府は解除後の対応として、飲食対策、変異株への対策強化、ワクチン接種の推進、医療提供体制の強化、検査拡充といった５つの総合対策を講じていく...
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２０２１年世界成長率を５．６％に上方修正経済協力開発機構（ＩＭＦ）は２０２１年経済見通しについて、世界の実質経済成長率は５．６％になるとの見通しを発表した。前回予測した２０２０年１２月時点の予測から１．４ポイント上昇修正した背景には、新型コロナウイルスワクチンの普及が寄与している。ただ、ＩＭＦはワク...
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過去最大の新年度予算案が成立３月２日、衆院本会議で２０２１年度予算案が可決され、成立した。一般会計総額は１０６兆６０９７億円に上り、９年連続で過去最大を更新することとなった。菅首相は予算成立を受けて、「最大の課題となっているコロナ感染症の収束に向け全力を挙げて取り組む」との決意を表明した。２０２１年...
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２０２０年出生数、過去最少の８７万人厚生労働省が発表した２０２０年人口動態統計によると、出生数は前年比２万５９１７人減の８７万２６８３人だったことが分かった。出生数は過去最少を記録し、２０１９年に初めて９０万人を初めて割り込んでから減少に歯止めがかからない状態にある。新型コロナウイルスによる出生数の...
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１０～１２月期ＧＤＰは年率１２．７％増内閣府は２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３．０％増となり、年率換算で１２．７％増だったと発表した。併せて発表した２０２０年の通年での実質ＧＤＰは前年比４．８％減となり、リーマン・ショック後の５．７％減に次いで、過去２番目の悪化幅となった。年...
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東証株価、３０年半ぶりに３万円台に２月１５日の東京株市場の日経平均株価の終値が前週末比５６４円０８銭高の３万８４円１５銭となった。３万円を超えるのはバブル経済期の１９９０年８月２日以来、３０年半ぶりとなった。これにより東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額は７２０兆円を超えるものとなり、過...
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緊急事態宣言、１０都府県で１カ月延長菅首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて１月７日に再発令されていた緊急事態宣言について、１０都府県を対象に３月７日まで延長することを表明した。今回の延長にあたっては、２月７日までに発令されていた栃木県は解除された。１カ月の延長に関し、政府の専門会議が「重症...
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世界のコロナ経済対策は１４４５兆円国際通貨基金（ＩＭＦ）は新型コロナウイルス感染症に対する世界各国の経済対策は２０２０年１２月末での総額は１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達したと発表した。昨年９月末時点から２兆ドル（約２０８兆円）を積み増しており、収束が見えない中で、各国は一段と財政出動する...
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日銀、２０２０年度成長率を引き下げ日銀が発表した「経済・物価情勢の展望レポート」によると、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比マイナス５．６％になるとの見通しを示していることが明らかになった。昨年１０月にマイナス５．５％としていたが、新型コロナウイルスの第３波の影響から下方修正して...
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経常収支の黒字は７７ヵ月連続財務省が発表した２０２０年１１月の国際収支速報によると、経常収支黒字額は前年同月比２９．０％増の１兆８７８４億円だったことが明らかになった。黒字は７７ヵ月（６年５カ月）連続となった。前年同月比で３割近くの黒字となった背景には、原油や液化天然ガスなどの資源価格が大幅に下落し...
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１都３県を対象に緊急事態宣言を発令菅首相は１月７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象地域とした緊急事態宣言を発令した。首都圏での新規感染者数の増大に伴う医療体制のひっ迫を背景に、感染抑止を優先する方針を示したもので、期間を１月８日から２月７日までの１...
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２０２０年大納会、３１年ぶりの高値に昨年末の大納会での東京株式市場の日経平均株価は前年末と比べ３７８７円５５銭高い２万７４４４円１７銭で取引を終えた。大納会での株価としてはバブル経済期の１９８９年以来３１年ぶりの高値で終えるものとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大への各国の経済対策や日銀の金...
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米ファイザーのワクチン、厚労省に申請１２月１８日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請を行った。現在、世界では２００を超えるワクチン開発計画があるが、日本国内での実用化に向けた承認申請は今回が初めてとなる。同社では、日本国内での大規模な知見を省略して...
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赤字国債発行特例法を５年延長へ政府は２０２０年度に期限を迎える赤字国債発行の裏付けとなる特例法について、２０２１年度から５年間延長する方針であることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大での収束が見えない中で、安定した財政運営を図っていく上で、不可欠であるとの判断に基づくもので、基礎的財政収支...
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２０２１年世界経済成長率、下方修正へ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、２０２１年の世界の実質経済成長率は前回の９月予測から０．８ポイント下方修正し、４．２％となるとした。２０２０年については、０．３ポイント引き下げて、マイナス４．２％とし、新型コロナウイルス感染拡大による経済...
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ＮＹ株、史上初めて３万ドル台を突破１１月２４日、ニューヨーク株式市場で優良株で構成されるダウ工業株３０種平均の株価が前日比４５４．２４ドル高の３万４６．２４ドルで取引を終え、史上初めて、３万ドル台に乗せた。バイデン次期米大統領が新たな政権移行の作業を本格化したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの...
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米、１２月にコロナワクチン接種開始米ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配付を統括するモンセフ・スラウイ氏は米国民へのワクチン接種が１２月１１日から開始する見通しを示した。米製薬大手ファイザーが１１月２０日にワクチンの緊急使用許可を当局に申請したのを受け、食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認のための...
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７～９月期国内総生産、年率２１．４％増内閣府は２０２０年７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期（４～６月期）に比べ５．０％増となり、年率換算で２１．４％増となると発表した。政府が緊急事態宣言を出した４～６月期から急速に回復し、比較可能な１９８０以降で最大の伸び率となった。項目別にみると、国民への...
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株価、２９年ぶりの高値水準に１１月９日の東京株式市場の日経平均株価の終値が２万４８３９円８４銭となり、バブル経済崩壊後最高値を更新し、２９年ぶりの高水準となった。背景に、日米欧の中央銀行による金融緩和で金融市場に供給された大量の資金が株式市場に流入したことに加え、米大統領選でバイデン元副大統領の当選...
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新型コロナ、北半球で重大な岐路に世界保健機構（ＷＨＯ）は、北半球で新型コロナウイルスの流行が重大な岐路に直面しているとの見解を示した。ＷＨＯは会見で、「今後数カ月間、状況は非常に厳しく、一部の国々は危険な道をたどっている」と指摘したうえで、「医療サービスの崩壊や学校の再閉鎖を防ぐ上から、各国指導者は...
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コロナで世界各国の債務残高は膨らむ国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した新たな財政報告によると、２０２０年の世界全体の政府債務残高は、国内総生産（ＧＤＰ）合計の９８．７％に達すると見込んでいることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した経済対策が主たる要因である。先進国だけで見ても、２０２０...
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景気判断、「下げ止まり」に上方修正内閣府は８月の景気動向指数（２０１５年=１００）で、一致指数は前月比１．１ポイント上昇の７９．４と発表した。３カ月連続での改善で、基調判断を前月の「悪化している」から「下げ止まりを示している」へ上方修正した。上方修正は１５カ月ぶりとなる。一致指数の上昇の背景には、自...
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日本のＧＤＰ、２１００年には世界４位に米ワシントン大の研究者らの推計結果で、８０年後の２１００年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国、インドに次いで世界第４位になると発表した。世界１９５の国と地域の過去の出生率や死亡率などに基づいた分析結果によるもので、日本は現在の１億２６００万人から８０年後に...
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概算要求、７年連続で１００兆円超に国の２０２１年度一般会計予算の概算要求は９月末締切りとなるが、７年連続で１００兆円を超えることが確実視されることが明らかになった。厚生労働省の要求額は過去最大の３２兆９８９５億円に達するとともに、防衛費も過去最大の５兆４千億円超になる見通しで、さらに国債の元利払いに...
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アジアのＧＤＰ、５８年ぶりのマイナス成長アジア開発銀行（ＡＤＢ）の発表によると、２０２０年のアジア太平洋４６カ国・地域（日本を除く）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．７％減少すると予想した。マイナス成長は１９６２年以来５８年ぶりとなる。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限されたことが背景にある。各...
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４～６月期ＧＤＰ改定値、速報値から拡大内閣府は２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比７．９％減、年率換算で２８．１％減となったと発表した。速報値で戦後最悪となる年率２７．８％減としていたが、改定値ではさらに悪化幅が拡大したことになる。マイナス成長は３四半期連続となる。７～９月期はプ...
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２０３０年までの貧困撲滅、達成困難に国連が２０１５年に採択した２０３０年までの新たな開発目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の柱として掲げてきた２０３０年までに、極度の貧困にある人口の割合を３％まで引き下げるとしてきたが、世界銀行は「達成は非常に難しい」との認識を示した。新型コロナウイルス感染拡大...
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２０１９年度医療費、過去最高額に厚生労働省の発表によると、２０１９年度に全国の医療機関に支払われた概算の医療費は４３兆６千億円だったことが明らかになった。前年度から約１兆円増加し、過去最高額に達した。１人当たりの平均医療費は３４万５千円だったが、７５歳未満が２２万６千円だったのに対し、７５歳以上は９...
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コロナによる需要減退で地価下落へ国土交通省が発表した全国主要都市１００地区を対象とした２０２０年第２四半期（４月１日～７月１日）の地価動向調査の結果によると、下落は前回調査の４地区から３８地区に増加したことが分かった。逆に、上昇は７３地区から１地区までに激減した。下落地区が上昇地区を上回ったのは、２...
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４～６月期ＧＤＰ、戦後最大の落ち込みに内閣府は４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比７．８％減となり、年率換算で２７．８％減になったと発表した。これまで最大の下落率となったリーマン・ショック後の２００９年１～３月期の年率１７．８％減を大きく上回り、戦後最大の減少率となった。新型コロナウイルス感...
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人口減少数、過去最大の５０万人超に総務省は今年１月１日時点での国内の日本人は１億２４２７万１３１８人だったと発表した。前年比５０万５０４６人減少。１１年連続の減少で、減少数は過去最大となった。２０１９年の出生数は過去最少を更新する８６万６９０８人で、死亡者数は過去最多の１３７万８９０６人だった。また...
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２０２０年度経済見通し、マイナス４．５％政府が経済財政諮問会議で２０２０年度の経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナス４．５％となると示した。昨年１２月で示したプラス１．４％から大幅に引き下げた背景には、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の縮小を余儀なくされるとの見通しを示した...
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月例経済報告での景気判断、上方修正７月２２日に発表された月例経済報告で、国内景気判断について、前月の「下げ止まりつつある」から「このところ持ち直しの動きがある」として、上方修正した。また、政府は、２０１２年１２月から続いてきた景気拡大期間が２０１８年１０月に終わり、これまで戦後最長とされてきた「いざ...
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Ｇｏ Ｔｏトラベル対象、東京発着を除外赤羽国土交通相は新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する観光事業を支援する政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の７月２２日開始にあたって、感染が再拡大している東京都発着の旅行を除外することを表明した。東京都を除く４６道府県については、感染対策を講じることを徹底した上で２２...
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５月消費支出、過去最大の落ち込みに総務省は５月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は２５万２０１７円だったと発表した。前年同月比１６．２％の減少で、比較可能な２００１年１月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止...
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自動車大手８社の国内生産は６割減国内大手自動車８社の発表によると、５月の国内生産台数は前年同月比６１．８％減の２８万７５０２台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の２０１１年４月の６０．１％を上回り、１９６７年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生...
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都道府県境をまたぐ移動を全面解除政府は新型コロナウイルス対策本部会合で、これまでの都道府県境をまたぐ自粛要請を６月１９日から全面解除することを決定した。また、イベントについても、これまで示して来た屋内・屋外ともに、感染拡大の防止対策を講じた上で、上限を１千人に緩和するとした。さらに、集団感染の発生が...
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４月の経済指標、過去最大の落ち込み総務省は４月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比１１．１％減の２６万７９２２円になったと発表した。１１．１％もの減少率は比較可能な２００１年１月以降で最大となった。また、内閣府が発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数...
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総額３１兆円の第２次補正予算を閣議決定政府は５月２７日の閣議で、新型コロナウィルス感染拡大に対処する一般会計歳出総額３１兆９１１４億円となる第２次補正予算案を決定した。１次補正予算の２５．６兆円を上回るもので、企業に対する家賃保証、雇用調整助成金の増額、ひとり親世帯への給付金の加算、地方自治体への地...
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１～３月期、ＧＤＰは年３．４％減に内閣府は２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．９％減となり、年率換算すると３．４％減になると発表した。４年３カ月ぶりに、２四半期連続でマイナス成長となった。４～６月期は緊急事態宣言が発令されたことで、確実に悪化する見通しにある。１～３月期は主要...
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新型コロナ、世界経済に９４０兆円損失アジア開発銀行（ＡＤＢ）が新型コロナウィルス感染拡大による経済損失を試算したところ、国境封鎖や移動制限など封じ込め措置を講ずる期間が６カ月に及んだ場合、世界経済に最大で８．８兆ドル（約９４０兆円）の損失が生ずると発表した。試算に当たっては、感染拡大状況や各国政府の...
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緊急事態、全都道府県を対象に延長５月４日、政府は新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して全都道府県を対象に５月３１日まで２５日間延長することを決定した。延長に際しては、重点的な対策が必要な特定警戒を要する１３都道府県に対してはこれまでと同様に外出自粛と施設の使用制限などを求める一方、...
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過去最大の２５兆円補正予算が成立４月３０日、参院本会議で２０２０年度補正予算が可決、成立した。新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策の実施に向けたもので、財源は全て国債発行で賄われる。一般会計総額は補正予算としては過去最大に上るもので、全国民に１０万円を給付する「特別定額給付金」や、収入が半減した...
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景気判断、２ヵ月連続で下方修正政府が発表した４月月例経済報告によると、国内景気判断について「新型コロナウィルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、２ヵ月連続で下方修正した。リーマンショックの影響を受けた２００９年５月時の景気判断は「急速な悪化が続いており、厳しい状況...
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緊急事態宣言の対象を全国に拡大安倍首相は４月１６日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で、これまで東京や大阪など７都府県を対象地域としていた緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。期間は５月６日までとなる。これにより、新たに対象となった地域の知事は法的根拠に基づく外出自粛要請や店舗を含む...
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新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言安倍首相は４月７日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は４月７日から５月６日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県...
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東京五輪、史上初めての延期に３月２４日、安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、１年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京２０２０」は維持...
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新型コロナ感染、世界で３０万人に世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、３月２２日時点で３０万人を突破したことが分かった。３月１５日時点で１５万人を突破しており、１週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構（ＷＨ...
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ＷＨＯ、新型コロナは「パンデミック」と表明世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日、新型コロナウィルスは「パンデミックス（世界的流行）と見なせる」との見解を表明した。ＷＨＯの発表では、感染者数は１１８カ国・地域で１２万５千人に上り、「今後、数日、数週間で感染者と死者、感染者数出る国の数は一段と増えるだろう...
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８割超の人が原発事故は「また起こる」日本世論調査会が行った「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故」に関する全国面接世論調査によると、８３．８％の人が「深刻な事故が再び起きる可能性がある」と答えていることが分かった。また、５５．９％の人が「原発の安全性が向上したと思わない」と答えるとともに、６２．７...
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新型肺炎対策で全小中高の休校を要請安倍首相は２月２７日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、全国の小中高や特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することを表明した。この要請を受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し通知した。要請には、法的根拠はないため、休校への対応...
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１０-１２月期、ＧＤＰ年率換算６．３％減内閣府は２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．６％減となったと発表した。年率換算で６．３％の減少となり、５四半期ぶりにマイナス成長に転じたことになる。年率の減少幅は、消費税増税が影響した２０１４年４～６月期（７．４％減）の低水準となっ...
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世界の軍事費、過去１０年で最高の伸び率英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２０２０年版」によると、２０１９年の世界の軍事費は１兆７３００億ドル（約１９０兆円）に上ったことが分かった。前年比約４％の増加で、過去１０年間で最高...
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米、財政赤字拡大に２０年国債を発行米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間２０年の国債を３４年ぶりに発行するとしている。米財務省は２０年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高め...
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ＷＨＯ、新型肺炎で緊急事態を宣言世界保健機関（ＷＨＯ）は１月３１日、新型コロナウィルスによる肺炎に関する緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。この宣言を受け、日本政府は、中国の武漢市を含む湖北省に滞在歴のある外国人を当分の間、入国を拒否するとともに、中国全土の感...
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米中貿易協議、「第１段階」合意に１月１５日、米中両政府は関税報復応酬による景気悪化を回避する狙いから、貿易協議の「第１段階」合意に署名した。合意内容は、中国が米製品の購入を今後２年間で２０００億ドル（約２２兆円）を増やし、米国が制裁関税対象の一部の税率を１５％から半減するといった骨子となっている。世...
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訪日外国人、７年連続で最多も伸び縮小国土交通省は２０１９年に日本を訪れた外国人旅行者数は３１８８万人となり、７年連続で最多を更新したと発表した。前年比２．２％の増加となったものの、伸び率は前年の８．７％増から大幅に縮小した。背景には、日韓関係の悪化から日韓を結ぶ航空便の運休・減便もあって、韓国からの...
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２０１９年の土砂災害は年平均の１．８倍国土交通省の発表によると、２０１９年に起きた崖崩れや土石流などの土砂災害は、４３都道府県で合計１９９５件に上ったことが分かった。集計を開始した１９８２年以降で４番目に多く、２０１８年までの年平均（１０８１件）の約１．８倍に達した。土砂災害を引き起こした原因災害別...
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２０２０年度予算案、過去最大の１０２兆円政府が閣議決定した２０２０年度予算案の一般会計総額は１０２兆６５８０億円となった。８年連続で過去最大を更新してきており、昨年度に続いて、１００兆円を超えた。歳出では予算総額の３分の１ほどを占める社会保障費が３５兆８６０８億円に達し、自然災害に対応した公共事業関...
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製造業、景況感が４四半期連続悪化日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の９月から５ポイント減の「０」だったことが明らかになった。４四半期連続で前期を割込み、悪化している状況にある。製造業の全１６業種のうち、１１業種で景況感が悪化し...
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来年１月から日米貿易協定が発効参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年１月１日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様水準にまで下がることとなる。消費者にとっては恩恵がある一方で、畜産や酪農などの...
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ＩＭＦが消費税率を２０３０年まで１５％に国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について、高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄ううえで、２０３０年までに１５％、２０５０年までには２０％に引き上げる必要があるとの見解を示した。また、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス...
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月例経済報告で「世界経済の回復鈍化」政府は１１月の月例経済報告で、世界景気の判断について、米中貿易摩擦の長期化で主要国・地域の貿易や生産の不調が鮮明になってきているとして、「回復のテンポは鈍化している」と指摘した。国内景気については、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとして、...
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ニューヨークダウ、史上最高値に１１月１５日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均３０種平均が前日終値比２２２．９３ドル高い２万８００４．８９ドルとなった。２日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中の貿易協議において「合意に署名する可能性が非常に高い」と発言したことから、貿易摩擦...
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ＩＭＦ、世界の債務は過去最大の２京円国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の１８８兆ドル（約２京円）になったと発表した。債務は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に相当している背景には、世界の中央銀行が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり...
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上場企業の中間決算、１０．８％の減益にＳＭＢＣ日興証券が１０月末までに中間決算を発表した企業４７３社を集計したところ、純利益合計は前年同期比１０．８％減少していることが分かった。３年ぶりに前年同期を下回った背景には、米中貿易摩擦に響き、製造業が大きく落ち込みがみられ、製造業は同１９．６％も減少してい...
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即位礼正殿の儀で天皇即位を内外に宣言１０月２２日、天皇陛下が第１２６代天皇に即位したこと内外に宣言する「即位礼正殿の儀」が国事行為として執り行われた。陛下はお言葉の中で、「皇位を継承し、即位を宣明する」とともに、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日...
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日銀総裁、世界経済の回復遅れの認識日銀の黒田総裁は記者会見で、米中貿易摩擦の副次的な影響の拡大により、「世界経済成長の回復が遅れる可能性が高い」との認識を示した。その上で、「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれるリスクが高まれば、躊躇なく金融緩和措置を講ずる」との見解を述べた。また、日本において...
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８月の景気動向指数、「悪化」に下方修正内閣府は８月の景気動向指数が前月比０．４ポイント下落の９９．３となり、基調判断を「悪化」に引き下げた。これまでの基調判断は、３月と４月に「悪化」、５月～７月までは「下げ止まり」としてきていたが、今回、８月は「悪化」と下方修正した。米中貿易摩擦が響き、輸出や生産が...
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世界貿易量の予測を大幅に下方修正世界貿易機関（ＷＴＯ）は世界貿易量予測について、４月発表時点から１．４ポイント減の１．２％増と大幅に下方修正した。また、２０２０年についても０．３ポイント減の２．７％増にとどまるとの見通しを示した。改定にあたっては、米中貿易摩擦による影響が長引く可能性があるとともに、...
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日米、貿易協定締結で最終合意日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまって...
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ＯＥＣＤ、世界経済の大幅減速を予測経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を５月発表時点から大幅に下方修正した。２０１９年には０．３ポイント引き下げの２．９％、２０２０年には０．４ポイント引き下げの３．０％とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成...
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所得格差、３６年ぶりに改善も最悪水準厚生労働省が発表した世帯ごとの所得格差に関する調査結果によると、１９８１年調査開始以来、３６年ぶりに改善したものの、依然、最悪水準にあることが分かった。格差を示す指標は「ジニ係数」と呼ばれ、０～１の間で１に近いほど格差が大きいことを示すもので、税金の支払いや公的年...
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年金の財政検証、３０年後は２割目減り厚生労働省が発表した公的年金の長期的な給付水準の財政検証結果によると、標準的なケースで約３０年後にモデル世帯の年金の実質的価値は現在の６５歳と比べ２割近く目減りすることが明らかになった。検証結果では、実質経済成長率の見通しに応じた６つのケースを提示している。現役世...
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止まらない米中貿易制裁関税の報復応酬中国政府は対米制裁の第４弾として、米国からの輸入品約７５０億ドル（約８兆円）分に対し、最大で１０％の追加関税を９月から順次課すことを発表した。また、１２月１５日からは化学製品や木材などにも最大１０％の追加関税を発動するとともに、米国車への追加関税の停止措置を取りや...
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日本の米国債保有高、２年ぶりに首位に米国の財務省は６月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比２１９億ドル増加の１兆１２２９億ドルになり、２０１７年５月以来、２年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は１兆１１２５億ドルとなり、２位に転...
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人事院、６年連続増の引き上げ勧告人事院は国会と内閣に対し６年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均３８７円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の４．４５ヵ月分から４．５０ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年４月に遡って追加支...
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２０２５年度の財政収支の黒字化は至難経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の２０２５年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年１０月の消費税率を１０％に引き上げたとしても、２０２５年度は国・地方合計で２兆３千億円の...
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ＩＭＦ、日本の経済成長率を引き下げ国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通しで、２０１９年の世界全体の実質経済成長率は０．１ポイント引下げて、３．２％になるとの見通しを示した。日本については、０．１ポイント引き下げて０．９％とした。また、ＩＭＦは日本について、今年１０月に予定されている消費...
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中国の成長率、過去最低の６．２％中国国家統計局は２０１９年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比６．２％増だったと発表した。四半期ベースでの成長率は統計が遡れる１９９２年以降で過去最低となっている。米中貿易摩擦による米国の追加関税制裁が成長率を鈍化させたことが響いている。中国経済の低迷が長...
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人口減少、１０年連続で減少続く総務省の人口動態調査によると、今年１月１日時点での日本人の人口は１億２４７７万６３６４人となり、１０年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で４３万３２３９人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年１年間の出生数が３年連続で１００万人を割込み、出生数が最少と...
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景気基調判断を「下げ止まり」に引き上げ内閣府が発表した５月の景気動向指数は前月比１．１ポイント上昇の１０３．２となり、これに基づく基調判断を３月と４月に示した「悪化」から１段階引き上げた「下げ止まり」とした。数か月先の景気を映し出す先行指数は１．７ポイント下降の９５．２だった。これまでの景気判断の推...
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日本のブランド力は世界最高に英国のフューチャーブランド社がＧＤＰの上位７５カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界１位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプル...
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政府「骨太の方針」に消費税率１０％明記政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、１０月から消費税率１０％への引き上げを明記した。これまで、２度にわたって税率引き上げを延期した経緯があるが、骨太の方針に明記したことで、３度目の延期となることは希薄となったことになる。...
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ＧＤＰ、年率換算で２．２％増に上方修正内閣府は２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質で前期比０．６％、年率換算で２．２％増になると発表した。速報値の年率２．１％増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の０．３％減から０．...
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年間の人口自然減は初めて４０万人超に厚生労働省が発表した２０１８年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万４０８５人となり、初めて４０万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は２００７年以降減少し続けてきている。また、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す...
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高齢者独居率、２０４０年に４０％に国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、６５歳以上の高齢者世帯の独居率は２０４０年に４０．０％に達することが分かった。最も高いのは、東京の４５．８％で、大阪（４５．４％）、高知（４４．８％）が続いている。逆に、最も低いのは、山形の３１．６％で、富山（３３．０％）...
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１～３月期ＧＤＰ、年率換算２．１％増内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、実質で前期比０．５%増となり、２四半期連続でのプラス成長だった。年率換算にすると２．１%増となり、経済再生担当相は「内需の増加は崩れていない」との談話を発表した。しかし、設備投資が前期比０．...
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経常収支、５年ぶりに前年を下回る財務省は２０１８年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１９兆４１４４億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比１２．４％減となり、５年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は８４．４％...
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米、中国への２５％追加関税制裁を発動米国は５月１０日午前０時から中国からの輸入品約５７００品目（２千億ドル）に対し、追加関税税率を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは３度目となり、今後も残る輸入品...
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ＯＥＣＤ、日本の消費税は２０～２６％に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０１９年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を２０～２６％引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることが...
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年度ベースで３年ぶりに貿易赤字に財務省の２０１８年度貿易統計によると、貿易収支が１兆５８５４億円の赤字になったことが分かった。３年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。２０１８年度の輸出額は前年度比１．９％...
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２０２４年度上期から新紙幣を発行財務省の発表によると、２０２４年度上期から１万円、５千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は２００４年以来２０年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、１万円札には渋沢栄一、５千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初...
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日銀の業況判断指数、大幅に下落日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス１２だったものの、前回調査（２０１８年１２月期）から７ポイントもの大幅な下落となったことが明らかになった。２０１２年１２月に９ポイント下落して以来の大幅な落ち込みとな...
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５月１日天皇即位後の新元号は「令和」に政府は４月１日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる５月１日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、２４８番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意につい...
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景気判断、３年ぶりに引き下げへ政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断で３年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後...
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米国の債務残高、来年末に２６００兆円に米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は２０２０年末に２４兆円ドル（約２６００兆円）を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財...
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米貿易赤字が過去最大の８７８７億ドルに米商務省は２０１８年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が８７８７億ドル（約９８兆円）となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、４位となった日本に対する赤字額は６７３億３千万ドル（約７兆６千億円）だった。昨...
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過去最大の予算案が衆院を通過３月２日、衆院本会議で過去最大規模となる２０１９年度予算案が可決された。一般会計総額は１０１兆４５７１億円で、我が国予算で初めて１００兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過...
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世界の自然災害での経済損失は２５兆円米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、２０１８年の自然災害による経済損失は世界で２２５０億円（約２５兆円）に上ることが分かった。このうち９５％超を占める２１５０億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化に...
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国の借金、過去最高の１１００兆円財務省は、２０１８年１２月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は１１００兆５２６６億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年９月末時点から３カ月間で８兆７５８１億円増加しており、このうち国債が７兆７９７９億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情に...
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景気拡大局面、戦後最長と表明１月の月例経済報告で経済再生担当相は「２０１２年１２月から続く景気拡大期間が７４ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は２００２年２月～２００８年２月までの「いざなみ景気」の７３ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約１年後に開催され...
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原油上昇が響き、３年ぶりの貿易赤字財務省は２０１８年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が１兆２０３３億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは３年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。２０１８年の輸出額全体は前年比４．１％増の８１兆４８６６億円で、輸入...
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英下院で「ＥＵ離脱案」が否決、混乱必至１月１５日、英下院は欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。３月末の英国のＥＵ離脱に向け、離脱協定や合意もなくＥＵから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱と...
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外国人売り越し、リーマン危機を上回る東京証券取引所の２０１８年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が２年ぶりの「売り越し」となり、売越額は５兆７４４８億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額７兆１９２７億円に次ぐ...
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新元号の公表は４月１日、首相表明安倍首相は年頭記者会見で、５月１日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ４月１日に発表する」と表明した。４月１日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政...
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来年度予算総額が初の１００兆円突破政府は１２月２１日に２０１９年度一般会計総額が１０１兆４５６４億円となる予算案を閣議決定した。初めて１００兆円を超えたことになる。歳入は税収が６２兆４９５０億円となり、これまで最大だった１９９０年決算を２９年ぶりに上回る。国債発行額は３２兆６５９８億円で国債依存度は...
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現在の景気拡大、戦後２番目の長さ内閣府は景気動向指数研究会で２０１２年１２月から続き景気拡大期間が「いざなぎ景気」（１９６５～７０年）を越えて、戦後２番目の長さになったと認定した。２０１９年１月まで持続すれば、戦後最長となる７４ヵ月を超えることになる。ただ、２０００年代の戦後最長とされた拡大期と同様...
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設備投資、８四半期連続で増加財務省が発表した２０１８年７～９月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前年同期比４．５％増の１１兆２７８４億円となったことが分かった。設備投資は堅調な企業活動を反映し、８四半期連続で増加した。自動車向け素材や建設機械の生産力を増強するための投資が伸び、さらに非製造...
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ＩＭＦ、日本のＧＤＰは今後４０年で２５％減国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「日本経済の年次審査報告書」によると、日本は高齢化による人口減少により実質国内総生産（ＧＤＰ）は「今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と指摘していることが分かった。ＩＭＦは日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度で世...
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２０１９年世界経済成長、減速見通し経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０１９年と２０２０年の世界経済全体の実質経済成長率はそれぞれ３．５％となるとの見通しを示した。２０１８年推計の３．７％から縮小し減速するとの見通しを示したものだが、発表では「経済成長は力強い」としながらも、「ピークに達した」と...
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７～９月期ＧＤＰ、年１．２％減内閣府は２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％減となり、年率換算で１．２％減だったと発表した。２四半期ぶりにマイナス成長に転じた背景ついて内閣府は、西日本豪雨や北海道での地震といった自然災害で個人消費が伸びなかったことに加え、輸出が伸びを欠いた...
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上場企業中間決算、利益合計は過去最高ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、２０１８年９月中間決算で東証１部上場企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する１６兆２６９０億円に達することが分かった。最終利益は前年同期比１１．０％増、売上高は４．４％増、本業での儲けを示す営業利益は６．３％増となり、いずれも過去...
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外国人就労拡大の入管法改正、閣議決定外国人労働者の受け入れ拡大を図るための在留資格を新設するための入管法改正案が１１月２日の閣議で決定された。深刻な我が国での人手不足が背景にあり、これまで高度な専門人材に限定されていた政策を１８０度転換し、単純労働分野での就労を可能にするもので、政府は農業などの１４...
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障害者雇用水増し、国・地方で７５００人超中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の２８機関が３７００人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では３８００人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ず...
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米財政赤字額、３年連続拡大の８７兆円米財務省が発表した２０１８年度会計（２０１７年１０月~１８年９月）の財政収支は７７８９億９６００万ドル（約８７兆円）の赤字だった。赤字額は前年度１７%増と大きく、３年連続で拡大してきており、２０１２年度以来の高い水準となっている。赤字が拡大している要因は、法人税率...
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来年１０月、消費税率１０％に引き上げ１０月１５日、安倍首相は法律の定めに基づき、予定されている２０１９年１０月１日から消費税率を１０％に引き上げることを表明した。首相は、全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めるとしたうえで、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元するとの考えも示した。増税...
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高齢者雇用義務付け、７０歳へ引き上げ新たな成長戦略づくりを目指す政府は、未来投資会議で現在６５歳までとなっている継続雇用制度での義務付けを７０歳まで引き上げる考えを示した。進展する少子高齢化を背景に、１５～６４歳までの生産年齢人口が減少していることに対応して労働力を確保するとともに、公的年金の受給開...
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日経平均株価、バブル後の高値を更新１０月１日、東京株式市場での日経平均株価の終値が２万４１４５円７６銭となり、今年１月の年初以来の高値を更新するとともに、１９９１年１１月以来、２６年１０か月ぶりの高値水準となった。背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定したことを受け、外国為替市場で円...
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基準地価、バブル以来、２７年ぶりに上昇国土交通省は今年７月１日時点での都道府県地価（基準地価）が全用途の全国平均は前年比プラス０．１％となったと発表した。バブル期の１９９１年以来、上昇に転じたことになる。住宅地の全国平均はマイナス０．３％、商業地がプラス１．１％となっている。商業地が外国人観光客の増...
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総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の３０％を超える高額品や地元産以外の物品を返礼...
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経常収支、４９カ月連続で黒字に財務省は７月の国際収支速報で経常収支が２兆９７億円の黒字となったと発表した。４９カ月連続で黒字を達成したことになるが、黒字額は原油価格が高騰したことが響き、前年同月比で１４．４％減少した。経常収支の内訳をみると、貿易収支が１０億円の赤字、サービス収支が１７４４億円の赤字...
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企業の内部留保、過去最高の４４６兆円に財務省が公表した「平成２９年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部留保となる利益剰余金は前年度比４０兆２４９６億円増の４４６兆４８４４億円となり、５年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は同１１．４％増の８３兆５...
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「現在の生活に満足」、過去最高に内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が７４．７％となり、調査開始の１９６３年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は６３．０％で、内訳は（複数回答）、「老後の生活設...
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７月貿易赤字額２３１２億円、今後に危惧財務省は７月の貿易統計で貿易収支が２３１２億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は６兆７４７４億円となり、２０カ月連続で前年を上回り、７月としては過去３番目の高い水準となった...
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ＧＤＰ、年率換算で１．９％増内閣府は４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０．５％増、年率換算で１．９％増になったと発表した。２四半期ぶりにプラスに転じ、実質ＧＤＰへの寄与度をみると、内需が０．６％増、外需が０．１％減となっている。内需主導により実質ＧＤＰはプラスに転じたものの、内閣府幹...
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白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価閣議に提出された２０１８年度経済財政白書で、景気回復は２０１２年末から約５年半に及び、戦後最長だった２００２年～０８年までの６年１カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を...
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外国人労働者の受け入れ拡大へ経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの５業種を対象に新たな在留資格を設け、２０２５年までに５０万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これま...
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米政権の貿易政策、景気減速のリスク 国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しによると、トランプ米政権の強硬な貿易政策は、世界経済を拡大軌道から逸脱させるとの認識を示すとともに、景気減速のリスクは増大していると指摘した。米政権の追加関税に対し、中国やＥＵなどが報復関税で対抗策が講じられていること...
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９年連続で人口減、減少幅は過去最大総務省は今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は１億２５２０万９６０３人になったと発表した。９年連続での減少で、前年比３７万４０５５人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は１１年連続となった。また、日本に住...
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国税収と地方税収は大幅な増加に財務省は２０１７年度一般会計決算での税収が前年度比６．０％（約３兆３千億円）増の５８兆７８７４億円になったと発表した。１９９１年度以来、２６年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、２０１７年度の地方税収は前年度比６千億円増の４０兆９千億...
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働き方改革法成立、来年度から順次実施６月２９日の参院本会議で働き方改革関連法（労基法・労働契約法など８本の法律を一括で改正）が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支...
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ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ６月２２日に行われた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約１％に相当する日量１００万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいも...
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成人年齢１８歳に引下げ、改正民法成立６月１３日の参院本会議で成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に１８歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成...
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五輪後の景気失速懸念対応に財政出動政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、２０１９年１０月の消費税増税や２０２０年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と５年先送りするとした。財政健全化を図る上で避け...
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骨太方針、来年の消費税増税を明記６月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、２０１９年１０月の消費税率を１０％に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、２０１４年４月に税率を５％から８％に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、１...
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日本の対外純資産減少も、なお世界最大閣議で報告された２０１７年末での日本の対外純資産は３２８兆４４７０億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産（対外負債）を差し引いたもので、３年連続で減少している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の...
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ＧＤＰ、２年３か月ぶりにマイナスに転じる内閣府は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．２％減、年率換算で０．６％減となったと発表した。９四半期（２年３カ月）ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が...
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健全化の新目標、財政赤字はＧＤＰ３％内政府は６月に決定する新たな財政健全化目標で、２０２１年度の赤字額を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％内に抑制するという新たな目標を検討していることが明らかになった。すでに、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来２０２０年度からとしてきたものを、５年先送りする方針で...
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財政健全化目標年次を５年先送りに政府は６月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来２０２０年度からしてきたが、５年先送りする方針で検討していることが明らかになった。５年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年１...
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物価上昇率２％目標、達成時期を削除日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率２％目標の達成時期について、これまで「２０１９年度ごろ」としてきたものを削除する決定をした。２０１３年４月に黒田総裁が就任して以来、物価２％上昇を目指して大規模な金融緩和を行ない、この間、達成時期について６回先送り変更してきた。今...
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食品ロス推計で過去最多の６４６万トン農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は２０１５年度での推計値が６４６万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ２５万トン増え、２０１２年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系...
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ＯＥＣＤ事務総長、消費税１９％を提言経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、日本の消費税率をＯＥＣＤ加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要があると文書で提言した。税率１９％に引き上げる必要があるとＯＥＣＤが文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。また、...
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半導体製造装置の世界販売額、過去最高日本半導体製造装置協会の発表によると、２０１７年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を３７％もの大幅な増加となる５６６億ドル（約６兆５００億円）に上ったことが分かった。ＩＴバブルと言われた２０００年を上回り１７年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必...
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即位礼正殿の儀、来年１０月２２日に政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年４月３０日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同５月１日に開...
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総需要、９年ぶりに総供給を上回る内閣府が２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を基に試算したところ、２０１７年の総需要を表す実質ＧＤＰは５３１兆円で、総供給を表す潜在ＧＤＰが５２９兆円となり、９年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられ...
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成人年齢１８歳、２０２２年を目標に政府は、成人年齢を１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて男女とも１８歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。２０２２年４月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公...
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日本主導のＣＰＴＰＰに署名、発足米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は、３月８日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名し、発足となった。ＣＰＴＰＰ参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドルで世界経済の...
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米大統領、鉄鋼・アルミに高関税を表明トランプ米大統領は、３月１日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動すると表明した。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課すとしている。米通商法第２３２条に基づく措置で、１９８２年以来の発動にもな...
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冬季五輪、日本のメダル獲得は最多１３個平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金４、銀５、銅４の計１３個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での１０個を大きく上回り、２０２０年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数での首...
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GDP、８四半期連続でプラス成長内閣府は昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比０．１％増、年率換算で０．５％増となったと発表した。８四半期連続（２年間）でのプラス成長となり、プラス成長が８四半期連続続いたのは１９８６年４～６月期から１９８９年１～３月期まで１２四半期連続となったバブル...
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経常収支黒字、過去２番目の高い水準に財務省の２０１７年の国際収支速報によると、海外との貿易や金融取引での経常収支は２１兆８７４２億円となったことが分かった。経常収支の黒字は３年連続で、黒字額自体では２００７年の２４兆９４９０億円に次いで過去２番目の高い水準となった。内訳では、貿易収支が４兆９３０８億...
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中国ＧＤＰ、米の６割超へ急増ペース中国国家統計局の発表で、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）は８２兆７１２２億元（約１４２０兆円）となったことが分かった。２０１０年時点では４１兆３０３０億元だったが、この７年間で２倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した２０１７年でのＧＤＰは１９兆３８６８億ドル（約...
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基礎的財政収支の黒字、２年ずれ込む政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初２０２５年度としてきたが、２０２７年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年１兆７千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、２０２０年度でも１０兆８...
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政府、６５歳超の高齢者区分けを見直し政府がまとめた高齢者施策の指針となる大綱見直し案によると、これまで６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は「現実的ではない」と明記し、今後の社会保障制度や働く環境づくりでの基本指針とする考えを打ち出した。約５年ぶりの見直しで、「年齢区分による画一化を見直し、全...
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日本経済、先行き減速を世銀が予測世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、２０１８年の日本の実質成長率を昨年の１．７％成長から１．３％に減速すると予測した。減速理由について、世銀は財政出動の効果が弱まるとみている。また、今後の見通しについて、消費税率の引き上げが来年１０月に予定されている２０１９年は０...
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新年の大発会終値、２６年ぶりの高値東京株式市場での新年の大発会での日経平均株価の終値は昨年末の大納会より７４１円３９銭高い２万３５０６円３３銭となった。大発会としては２万３８０１円だった１９９２年以来２６年ぶりの高値水準となった。東証１部の騰落数でみると、値上がりが１７７８銘柄、値下がりが２４６銘柄...
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ニューヨーク株、年間過去最大の上げ幅ニューヨーク株式市場の２０１７年最終取引日のダウ工業株３０種平均株価は２万４７１９．２２ドルとなり、年間で見ると、４９５６．６２ドル高となり、過去最大の上げ幅となった。トランプ政権での大型減税などの経済政策への期待感が株価を押し上げたものとみられる。一方、日経平均...
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過去最大の新年度予算案に閣議決定された２０１８年度予算案の一般会計総額は９７兆７１２８億円となった。総額規模で、前年を７兆３８００億円上回り、６年連続で過去最大を更新した。歳入では、税収については、景気拡大を背景に１．３兆円増の５９兆７９０億円を見込み、新規国債発行額は前年より６７７６億円少ない３３...
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中小の景況感、２６年ぶりの高水準に日銀の１２月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）がプラス２５となったことが分かった。前回調査（９月）より３ポイント上昇し、５四半期連続で改善し、平成１８年１２月以来、１１年ぶりで高水準となった。一方、大企業非製造業でのＤＩは...
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新天皇即位と改元、２０１９年５月１日決定 政府は１２月８日の閣議で、天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日とし、翌日の５月１日に新天皇として皇太子が即位するとともに、改元する政令を正式決定した。退位される天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となり、皇位継承順第１位となる秋篠宮さまは「皇嗣」に就く...
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ＯＥＣＤ予測、日本の来年成長率は１．２％経済協力機構（ＯＥＣＤ）は２０１８年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前年比１．２％と予測した。２０１７年推計の１．５％から減速する要因として、ＧＤＰの２．２倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続...
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天皇即位・改元の日程、２案で皇室会議に政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、１２月１日に開催される皇室会議に２案を提示する考えを決めた。「２０１９年３月３１日退位、同年４月１日即位・改元」と「４月３０日退位、５月１日即位・改元」の２案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ...
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ＧＤＰ、１６年ぶりに７期連続プラス成長内閣府は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％増となり、年率換算では１．４％増となったと発表した。１６年ぶりに７四半期連続でのプラス成長となった。ただ、前年同期の年率換算２．６％と比べると、成長の鈍化がみられた。内訳をみると、個人消費は長雨などの...
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日経平均株価、２５年１０カ月ぶりの高値１１月９日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が２万３３６８円となり、１９９２年１月９日以来、２５年１０か月ぶりに２万３３００円台となった。戦後２番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での５日連続となる史上最高値更新が続いていることが...
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９月中間決算、上場企業が過去最高益ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部上場企業の２０１７年９月中間決算を集計した結果、過去最高益を更新する見通しにあることが分かった。純利益が前年同期比３５．０％もの大幅な増加見通しとなる背景には、世界的な景気拡大や円安が寄与している。内訳をみると、製造業が同５１．...
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所有者不明地、２０４０年に７２０万ｈａに民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が２０４０年に全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有...
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東証、初の１５営業日連続での上昇１０月２３日の東京株式市場は日経平均で前週末比２３９円０１銭高の２万１６９６円に上昇した。１９５０年９月以来、初めて１５営業日連続で上昇したことになり、この１５日間だけで１３４０円３７銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も...
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財政再建の加速をＧ２０財務相会議で一致１０月１３日閉幕した２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「各国が財政再建や構造改革を加速させるべきだ」との認識で一致した。出席した日銀の黒田総裁は日本が目指してきた基礎的財政収支の平成３２年度の黒字化を断念した現状を説明したうえで、「財政再建を進め...
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家計の借金増加、金融危機招く恐れ国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計の借金比率は先進国が２００８年の平均５２％から２０１６年に平均６３％で、新興国は平均１５％から２１％にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率...
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戦後２番目のいざなぎ景気を超える政府が発表した９月の月例経済報告で国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示すとともに、経済再生相は２０１２年１２月から続く景気拡大が５８ヵ月に達したとの認識を示した。これで１９６５年１１月から７０年７月までの５７ヵ月間で続いた「いざなぎ景気」を超えたこと...
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個人金融資産、最高の１８３２兆円に日銀が発表した資金循環統計によると、個人（家計部門）が保有する金融資産は６月末時点で１８３２兆円に上ったことが分かった。前年同月比４．４％増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が２．６％増の９４５兆円、株式・出資金が同２２．５％増の１９１兆円、投資信託が同...
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７０歳からの年金受給も可能にと提言内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできるような仕組みとする提言をまとめた。現行では原則６５歳が受給開始年齢となっているが、繰り下げて７０歳以降からの受給も可能とする制度の検討を行ってはどうかとの考えを提言に盛り込んだ。提言をもとに、政府は...
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働き方改革法案、上限残業時間を明記厚生労働省が９月２５日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する...
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景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ政府は８月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、２０１２年１２月以来続いてきている現在の景気拡大局面は５７ヵ月に及んでいるとの見解を示した。バブル景気とされた５１ヵ月を抜き、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５年～７０年）に並んだ...
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「生活に満足」が過去最高の７４％に内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は１９６３年以降で最も高い７３．９％になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は５１．３％で、「不満」と答えた人の４６．９％を上回った。政府が力を入れるべきこと...
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ＧＤＰ、６期連続でプラス成長に内閣府は２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質前期比１．０％増となり、年率換算で４．０％増となったと発表した。１１年ぶりに、６四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比０．９％増とな...
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国の借金、最高更新を続ける財務省の発表によると、今年６月末時点での国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は１０７８兆９６６４億円に達し、過去最高を更新し続けていることが分かった。国内総生産（ＧＤＰ）比で１．９７倍と２倍にも達しているとともに、国民一人当たりに換算すると約８５１万円もの借金を抱え...
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社会保障給付、過去最高の１１４兆円厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０１５年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高を更新する１１４兆８５９６億円となったことが分かった。前年度比２．４％（２兆６９２４億円）の増で、統計を開始した１９５０年代以降増え続けてきている。内訳では...
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ふるさと納税響き、都市部で住民税減収総務省の発表によると、ふるさと納税で寄付した人が居住する自治体の２０１７年度個人住民税の減収額が前年度比１．８倍となる１７６６億円に上ることが分かった。東京の４６６億円を筆頭に、神奈川、大阪、愛知の都市部での減少が際立ち、この４都府県で減収総額の半分を超えた。住民...
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２０２０年度のＰＢ、８．２兆円の赤字に政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=ＰＢ）は名目３％以上・実質２％以上とする高い経済成長率の下であっても、２０２０年度に８兆２千億円の赤字となる見通しが明らかになった。２０２０年度にＰＢを...
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内閣府、２０１８年度成長率を１.４％と予想内閣府は２０１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年度比１．４％となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質ＧＤＰ予測の平均値は１.１％となっており、強含みの感があると指摘さ...
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日本、ＥＵとＥＰＡ大枠で合意に欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が閣僚協議で大枠合意に達した。合意により９割強の品目で関税が撤廃され、日本とＥＵとの双方の市場での経済活動が自由となり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済圏が生まれることになる。同時に、アメリカをはじめとする保護...
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消費支出減、過去最長の１５カ月連続総務省は５月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は前年同月比０．１％減の２８万３０５６円だったと発表した。マイナスは１５カ月連続で、比較可能な２００１年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が１３．１％減と大幅な減少がみられ、外食不振を背...
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２１００年、世界の人口は１１２億人に国連経済社会局の発表によると、現在の７６億人の世界人口が２０５０年には９８億人、そして２１００年には１１２億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、２０２４年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて１位となり、２１００年にはインドが１５億...
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景気拡大期、バブル期を超える５３ヵ月内閣府は２０１２年１２月から今年４月までの景気拡大局面が５３ヵ月に達し、「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１ヵ月を抜き、戦後３番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数...
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天皇退位特例法が成立６月９日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約２００年ぶりとなる。特例法での呼称（称号）は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から３年以内に政令で定めることに...
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出生数、初めて１００万人を割り込む厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に誕生した赤ちゃんの数（出生数）は９７万６９７９人となり、統計開始の１８９９年以降で初めて１００万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第１子は４５万９７５０人、第２子は３５万５７８６人、第３子以上は１６万１４４...
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２６年連続で日本が世界最大の債権国に財務省の発表によると、２０１６年末時点で、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産高は３４９兆１１２０億円となり、２６年連続で世界最大の債権国となったことが分かった。対外樹資産は前年末時点から２．９％増加し、２０１４年末（３６...
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ＧＤＰ、５四半期連続のプラス成長に内閣府は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．５％増となり、年率換算で２．２％増になると発表した。プラス成長は５四半期連続となり、約１１年ぶりの長さになった。実質ＧＤＰの項目別でみると、個人消費が前期比０．４％、設備投資が０．２％増、輸出が２．１％増となってい...
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昨年度経常収支、９年ぶりに２０兆円黒字財務省は２０１６年度の経常収支は２０兆１９９０億円の黒字となったと発表した。９年ぶりに黒字額が２０兆円台になり、黒字幅の拡大は３年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第１次所得収支の黒字額は１８兆３５６億円となり、貿易収支も原油安を背...
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米国の対日赤字、５５％増の８２００億円米商務省の発表によると、３月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は７２億４千万ドル（約８２００億円）だったことが明らかになった。前月比５５．０％の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月比７．...
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日銀、９年ぶりに景気拡大へと上方修正日銀の金融政策決定会合で、国内景気の現状判断を９年ぶりに「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。堅調な海外経済に支えられて輸出や生産が伸びて景気判断は「一歩前進した」との見方を示した。その上で、２０１７年度の経済成長率はこれまでの１．５％から１．６％に引き上...
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６年ぶりに貿易黒字、震災後では初財務省は２０１６年度の貿易統計で貿易収支が４兆６９億円の黒字だったと発表した。年度ベースで２０１０年以来６年ぶりの黒字となり、２０１１年３月発災した東日本大震災後では初めてとなる。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大幅に減...
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世界経済にリスク山積とＩＭＦが警告国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済の回復足取りはしっかりしているとの見解を示す一方で、貿易低迷を招く要因として保護主義の台頭と欧州での政治の不透明感を挙げ、世界経済に下方リスクがあると警告を発した。また、国際金融市場が一段と緊迫すれば、新興国や途上国から急激に資本が流...
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５０年後の人口、４割近く減少に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「２０６５年までの日本の将来推計人口」によると、２０１５年に１億２７０９万人だった総人口は５０年後の２０６５年には８８０８万人にまで減少することが分かった。６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、２０１５年の２６．６％から５０年後...
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過去最大の新年度政府予算が成立３月２７日、参院本会議で２０１７年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の９７兆４５４７億円となった。歳入では税収が前年度比０．２％増の５７兆円にとどまり、国債発行は３４兆円で歳入の３５％を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支（プライマ...
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日本の対米直接投資額、６位に後退 米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の２０１６年の投資額は３３７億３千万ドル（約３兆７５００億ドル）となり、前年の２位から６位へと後退していることが分かった。首位は、前年から５倍超に投資額を増やしたスイス（５９１億５２００万ドル）で、次いで、カナ...
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マイナポータル、２度目延期で今秋からに政府は、マイナンバーカードを使用してのオンライン申請など可能となる個人向けサイト「マイナポータル」の運用について、今秋に延期する方針であることが明らかになった。当初、１月からの運用を７月からに延期したことを経て、さらに再延期することになる。カード発行がシステム障...
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２０２５年度必要な病床数、約１６万床減に共同通信が医療提供体制の将来像を示す地域医療構想で、２０２５年に必要な病院の病床数を都道府県ごとに集計したところ、総数で１１９万７９９床となることが分かった。２０１３年時点の１３４万床から約１５万６千床減少することになる。地域医療構想は、効率的な提供体制を作る...
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公的年金の運用益、過去最高額に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、昨年１０～１２月期の公的年金の運用益が１０兆４９７３億円になったと発表した。四半期ベースでみると、自主運用が始まった２００１年以降で最高の黒字となった。これまで最高だった２０１３年の１～３月期の７兆６２７３億円を大幅に上回っ...
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過去最大規模の予算案が成立２月２７日、２０１７年度予算案が衆院本会議で可決され、衆院優越規程により参院での議決がなくても年度内成立が確定したことになる。一般会計総額は過去最大を更新する９７兆４５４７億円。高齢化を背景にした社会保障費が膨らみ、５年連続で過去最大を更新している。税収は５７兆７１２０億円...
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残業時間の上限、年７２０時間で合意政府の働き方改革実現会議は１年間の残業時間の上限を７２０時間（月平均６０時間）とすることで合意するとともに、繁忙期における１カ月当たりの上限時間については１００時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死...
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２０１７年度国民負担率、微増の４２．５％財務省は２０１７年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は４２．５％になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比０．１ポイント増えて２５．１％、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同０...
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国の債務超過、過去最悪を更新財務省が発表した２０１５年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は５２０兆８千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに２８兆８千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国...
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基礎的財政収支、２０年度黒字化が困難に内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、政府が目標として掲げてきた２０２０年度に基礎的財政収支の黒字化達成は極めて困難な状況にあることが分かった。試算で示された２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支は８．３兆円の赤字見通しとなっており、背景に所得...
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国債残高、今後１０年間で２００兆円増加財務省がまとめた１０年先の国債発行残高は、２０１７年度末の８５８兆５８００億円から２０２６年度末には１０２９兆３１００億円に達し、２００兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、２０２５年度には１千兆円を突破するとみている。昨年...
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２０１９年元日、新元号適用、新天皇即位新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、２０１９年（平成３１年）１月１日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月...
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高齢者の定義を「７５歳以上に」と提言日本老年学会は高齢者の定義を現在の６５歳以上から「７５歳以上」とするとともに、前期高齢者の「６５～７４歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する７学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって１０...
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大納会日経平均株価、２０年ぶり高値水準昨年１２月３０日の２０１６年大納会の東京株式市場での日経平均株価は１万９１１４円３７銭で終え、２００８年末（１万９３６１円３５銭）以来の高値水準となった。年間ベースでみると５年連続で上昇しており、バブル崩壊後としては最長を続けている。昨年の東京株式市場は、中国不...
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ＧＤＰ成長率、実質１．５％の強含み見通し政府は２０１７年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、これまでの試算より上方修正し、実質で１．５％程度、名目で２．５％程度とし、次年度予算案のベースとする方針を固めた。上方修正した根拠として、企業業績が堅調に推移し、設備投資も増加、さらに海外経済の回復によっ...
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配偶者控除の年収要件、１５０万円以下に与党税制調査会が決定した２０１７年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収１１２０万円までは控除額...
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２０１６年度税収、７年ぶりに前年割れ政府は２０１６年度の国の税収見通しについて前年度実績（５６．３兆円）を下回る５５兆円台後半に下方修正する考えを固め、２０１６年度第３次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の５７．６兆円から約２兆円下回り、リーマンショック後の２０１０年...
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ＮＹダウが最高値更新、東京株は７日続伸１１月２５日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が１万９１３４．８８ドルとなり、４営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも５３８７．７９ドルと高値となった。また、２５日の東京株式も日経平均株価も１万８３８１円となり、７営業日連続...
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国の借金、最高更新の１０６２兆円に財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は９月末時点で、過去最高を更新する１０６２兆５７４５億円に上ったことが明らかになった。３カ月前の６月末時点より９兆１０６９円増加した。国民１人当たりに換算すると、約８３７万円の借金となる。今後の見通し...
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物価上昇目標の達成をさらに先送り日銀の金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期をこれまでの２０１７年度中から２０１８年度ごろと先送りすることとした。２０１３年に大規模な金融緩和によって２％目標を２年程度で達成するとしていたものの、この間、５回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由について、記...
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総人口が初めての減少、国勢調査で判明総務省は２０１５年１０月の国勢調査の確定値として日本の総人口が１億２７０９万４７４５人となり、前回調査の２０１０年比で０．８％減少したと発表した。国勢調査で総人口が減少したのは初めてで、６５歳以上の人口が全体の２６．６％を占め、初めて４分の１を超えた。総世帯数は過...
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ふるさと納税で財源流出、東京都が最大総務省の発表によると、ふるさと納税で２０１５年度の寄付額を反映して各自治体が２０１６年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の２６１億円が最も多いことが分かった。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の１０３億円、大阪府の８５億円が続き、都市...
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日銀保有の国債残高、初の４００兆円超え日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破したことが分かった。平成２５年４月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前は約１...
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世界経済の下方リスクの高まりを指摘国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会は声明で「長引く低成長は根底にある構造的な弱さを顕在化させ、潜在成長率と包摂性に対する見通しをさらに低下させるリスクをはらんでいる」として世界経済回復への下方リスクが高まっていることを発表した。その上で、「われわれは全ての政...
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８年ぶりに石油生産量の減産で合意石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は８年ぶりに原油生産量を減らすことでの合意し、生産量を現在の推定３３２４万バレルから日量３２５０万～３３００万バレル近辺に削減する計画をまとめた。これを受け、原油先物相場は５％超上昇した。これまでサウジアラビアは主要産油国の足並みが揃えるまで...
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年金受給資格の納付年数を１０年に短縮政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の２５年から１０年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年１０月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の１０年への短縮は消費税率１０％への引上げ時とする工程だ...
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９年後、地銀の６割以上が本業赤字に金融庁の試算によると、９年後の２０２５年３月期に、全国の地方銀行の６割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要因だと...
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海外投資家の日本国債保有が過去最大に日銀の資金循環統計による国債保有状況によると、本年３月末時点での海外投資家の保有残高が過去最高の１１０兆円となり、全体に占めるシェアは１０．２％となったことが分かった。日本国債の保有状況は、日銀が３３．９％で最大で、逆に以前は４割を超えていた国内銀行などでの保有は...
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２０３０年度、３８道府県が生産力「赤字」に内閣府が発表した地域経済の課題などをまとめた「地域の経済２０１６」によると、地域域内の生産年齢人口の減少を背景に、２０３０年度に３８道府県が消費などの需要に見合った生産額を確保できない、いわゆる生産力の「赤字」に陥ると推計していることが分かった。２０１３年度...
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４－６月公的年金運用、過去３番目の赤字年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１６年４～６月期の運用損益は５兆２３４２億円の赤字となったことが明らかになった。円高や株安で国内外の株式評価損が響いたもので、赤字は２四半期連続で、過去３番目の大きさとなった。２０１４年１０月に資産構...
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リオ五輪、メダル獲得数は過去最多にリオ五輪で日本が獲得したメダル獲得数は過去最多となった。メダルの内訳は、金１２、銀８、銅２１の合計４１個となり、これまで最多だったロンドン五輪（３８個）を上回った。各国のメダル獲得数順位では、米国（１２１）、中国（７０）、英国（６７）、ロシア（５６）、ドイツ（４２）...
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世界貿易額、６年ぶりに縮小に転じる日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１６年版世界貿易投資報告で、２０１５年の世界貿易額（輸出ベース）が推計で前年比１２．７％減の１６兆４４６７億ドル（約１６８０兆円）になったと発表した。６年ぶりに縮小に転じた背景には、中国経済の不振が響いたことや各国企業の現地生産が進...
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経済財政白書で消費・投資促進策を提唱公表された２０１６年度経済財政白書で、個人消費と企業の設備投資の増加には「十分につながっていない」と指摘したうえで、働く人の待遇改善や規制緩和などの構造改革が必要だと提唱している。とくに、消費は３９歳以下の子育て世代と６０歳代前半の無職世帯が弱くなっており、背景に...
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２０１５年度公的年金の運用損は５.３兆円年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、２０１５年度の公的年金の運用損益は５兆３０９８億円の赤字に陥ったことが明らかになった。５年ぶりの赤字で、２０１４年に株式への投資比率を引き上げたことにより、国内外の株価の下落や円高の進行が影響した。運用...
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貿易収支、５年半ぶりに黒字に財務省は、２０１６年上半期（１～６月）の貿易収支は１兆８１４２億円の黒字になったと発表した。半期分で貿易収支が黒字になったのは、２０１０年下半期以来５年半ぶりで、東日本大震災以後では初めて。震災以後、原発停止で火力発電燃料の輸入増加があり、赤字が続いてきたが、原油安が影響...
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人口、１年間で過去最大の２７万人減総務省が発表した今年１月１日時点での人口動態調査で日本の人口は１億２５８９万１７４２人となり、前年比２７万１８３４人減少していることが明らかになった。７年連続での減少で、昨年１年間の減少幅は過去最大となった。人口が増加したのは、最も増加した東京を含め６都県で、中京や...
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長期金利、過去最低のマイナス０．３％に７月８日の東京債券市場で長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが過去最低を更新するマイナス０．３％に低下した（国債価格は上昇）。英国のＥＵ離脱に端を発してから、世界経済の不透明感の拡がりから、リスクを回避したいとする投資家が安全資産とされる日本の国債を買う動き...
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路線価、８年ぶりに上昇に転じる国税庁が発表した２０１６年１月１日時点の路線価の対前年比変動率は全国平均でプラス０．２％のプラスになった。８年ぶりで上昇に転じた背景には、金融緩和などでの余剰資金や海外マネーが不動産投資に流入し、大都市圏での住宅需要が堅調に推移したことがある。上昇は昨年より４道県増えて...
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英国ＥＵ離脱で２１５兆円の株式資産失う英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定し、世界の金融市場に衝撃が広がった。ＡＦＰ通信社の報道によると、ＥＵ離脱が決定した６月２４日、世界各国で株価が下落し、合計２兆１０００億ドル（約２１５兆円）が失われる結果となった。各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京（日...
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日銀の国債保有残高、過去最高の３割超日銀が発表した１～３月期の資金循環統計で、２０１６年３月末時点で日銀が保有する国債等残高は前年比３２．７％増の３６４兆円に上り、国際残高全体に占める割合は過去最高の３３．９％となった。大規模な金融緩和政策で２０１３年４月以降、大量の国債を市場から買取りを続けてきた...
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長期金利、過去最低を更新６月１０日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りがマイナス０．１５５％となり、過去最低を更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民に問う投票が行われる６月２３日を前にして、世界中の投資家がリスク回避を図るため、比較的安全な資産である日米欧の国債が買...
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消費税増税の延期に評価が分かれる経済協力開発機構（ＯＦＣＤ）が発表した世界経済見通しで日本の実質経済成長率を２月時点から０．１ポイント引き下げの０．７％に修正した。個人消費の弱さと輸出低迷に加え、消費税増税の延期で日本の財政赤字増大リスクが増したと指摘した。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の消費税...
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昨年の出生率、微増の１．４６に厚生労働省の人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が２０１５年は前年比０．０４ポイント上昇の１．４６になったことが分かった。他方、死亡数は戦後最多の１２９万人となり、死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の２８万人となり、一段と...
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１～３月期ＧＤＰ、年率１．７％増内閣府は１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．４％増となり、年率換算で１．７％増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比１．４％減、輸出は０．４％増、個人消費は０．５％増となっている。ＧＤＰの６...
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3月期決算の上場企業の２６％が最高益日本経済新聞社が２０１６年３月期決算企業の決算を集計したところ、２６％の企業が経常最高益を更新していることが分かった。同社では、インバウンド（訪日客）消費をとらえた鉄道や資源安を背景に恩恵を受けたガスなどの内需系企業が最高益を更新している実状を分析するとともに、一...
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４月の資金供給量、過去最高を更新日銀は市中の現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース（資金供給量）が４月末残高は３８６兆１８８２億円になったと発表した。５カ月連続で過去最高を更新している背景には、日銀が量的・質的金融緩和政策により、マネタリーベースを年間８０兆円増やすペースで市...
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5月に「ニッポン1億総活躍プラン」を決定政府がまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」の原案によると、パートタイムなどの非正規社員の賃金を欧州並みに正社員の７～８割まで早期に引き上げるとともに、高齢者雇用の促進を図るなどを骨子にしていることが分かった。「ニッポン１億総活躍プラン」はアベノミクスの新３本の...
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２０１７年の日本はマイナス成長に国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１７年世界経済見通しで、日本の成長率はマイナス０．１％となり、これまでのプラス成長から転落するとの予測を発表した。ＩＭＦでは日本のマイナス成長の予測理由として「消費税率１０％引上げや、高齢化で働き手が減少し中長期成長見通しも弱く、さらに新興...
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日銀のマイナス金利をＩＭＦが支持を表明国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日銀のマイナス金利政策に対し、現時点で「支持する」との表明を発表した。その一方で、ＩＭＦは「マイナス金利の幅の拡大や長期化には限界がある」と警告を発しつつ、金融緩和に財政出動と構造改革を組み合わせることが重要だとの認識もアピールした。６...
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日銀短観、「先行き」に一段の悪化を懸念日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業の製造業は前回（昨年１２月）から６ポイントの大きな下落となるプラス６となり、２四半期ぶりに悪化し、２年９か月ぶりの低水準となったことが分かった。円高株安や中国をはじめとする新興国経済の失速が背景にあ...
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マイナス金利適用の当座預金は２３兆円日銀の発表によると、金融機関が日銀に持っている当座預金残高のうち、マイナス金利が適用される残高は２３兆８４０億円であることが分かった。マイナス金利で金利を支払う預金残高で最も多い金融機関は信託銀行で、日銀に持つ預金残高の３５％で金利負担をしており、次いでゆうちょ銀...
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米教授が来年の消費税増税先送りを提言政府による「国際金融経済分析会合」に招聘されたノーベル賞経済学賞受賞者の米教授のスティグリッツ教授は来年４月に予定されている消費税率１０％の引き上げを先送りすべきとの見解を示した。同氏は２０１６年の世界経済はさらに弱体化することを挙げて、増税を行うべきではないとし...
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１３年ぶりの現金流通量の増加日銀の統計によると、２月の現金流通量の伸び率は前年同月比６．７％増加となり、１３年ぶりの大きさとなっている。現金流通量の増加はタンス預金の増加を意味しているが、背景について識者は「マイナス金利で銀行預け入れのメリットが薄れたことに加え、マイナンバー制度導入での資産が捕捉さ...
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軽減税率を盛り込んだ税制改正法案成立２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げ時に導入するとした軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案が３月１日の衆院本会議で可決された。「衆議院の議決をもって国会の議決とする」とする優越的権限があり、３月末までに法案が成立する可能性が強まり、事業者はレジスター...
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総人口、初めて減少に転じる総務省は国勢調査の速報値として２０１５年１０月１日時点での日本の総人口は１億２７１１万人となり、５年前の前回調査時点から約９４万７千人減少したと発表した。１９２０年の国勢調査開始以来、初めて減少に転じた。人口減は３９道府県でみられた一方で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）...
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不動産向け融資、バブル期を超える日銀のまとめで、昨年の不動産向け新規貸出額は前年比６．１％増の１０兆６７３０億円となり、バブル期の１９８９年の１０兆４４１９億円を超えることが明らかになった。長く続く低金利に加え、底堅い住宅やオフィスビル需要でお金が不動産市場に流れ込んでいる実態が背景にある。また、住...
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１０-１２月期ＧＤＰ、年率１．４％減に内閣府は２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で実質ＧＤＰが前期（７～９月期）比０．４％減、年率換算では１．４％減になったと発表した。２四半期ぶりのマイナス成長となった背景には、景気のけん引役であり、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費がマイナス０．８...
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上場企業の１０～１２月業績、９．６％減益ＳＭＢＣ日興証券が東証１部上場の２０１５年１０～１２月期決算での業績を集計したところ、４１９社の純利益の合計額が前年同期比９．６％減少していることが分かった。２０１５年３月期まで２年連続で過去最高を更新してきたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資...
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日銀、初めてマイナス金利を導入日銀は金融政策決定会合で銀行が日銀の当座預金に２月１６日から新たに預ける資金に年０．１％の手数料を貸す「マイナス金利」を初めて導入することを決定した。追加金融緩和策による対応で、企業や家計心理の悪化により、物価上昇の基調が崩れかねないとの判断から決定したもので、脱デフレ...
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日本の国富、前年比６０兆円増える内閣府が発表した国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産からは負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は２０１４年末時点で３１０８兆円となり、前年から６０兆円増加したことが分かった。国富は２年連続での増加となった。内訳を見ると、国民総資産は３８９．３兆円増加し過...
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世界経済の成長率見通しは２．９％に世界銀行は２０１６年の世界全体の実質経済成長率はこれまで予測していた３．３％から２．９％に引き下げたと発表した。引き下げ要因として、新興国において海外からの投資減少や原油安、貿易不振で景気が振るわない事を指摘した。「中国やロシアなどの主要新興国の景気が想定以上に落ち...
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米、４０年ぶりに原油輸出を解禁米議会上院が２０１６会計年度通年予算の歳出法案で原油輸出を解禁することを可決した。下院に続く可決で、米大統領が署名し成立したことで、４０年ぶりに原油輸出が解禁される。シェールオイルの原油堀削の増産を背景に原油生産量が世界一となり、販売先を拡げる声が高まっていた。米国の原...
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軽減税率、外食を除く食料品全般で消費税率１０％引上げ時（２０１７年４月）に軽減税率の適用対象品目について、外食を除く食料品全般とすることで自民党と公明党が合意した。当初、生鮮食料品を対象とすることで減税財源は３４００億円としてきたが、合意内容での加工品全般となると、必要財源は１兆円と２．５倍に達する...
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７～９月公的年金運用、約８兆円の赤字年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は公的年金の７～９月の運用実績は７兆８８９９億円だったと発表した。ＧＰＩＦは昨年１０月の運用改革で国債中心の運用から国内外の株式での運用比率をそれぞれ２５％に高めて株式投資を増やしてきており、７～９月の収益率はマイナス５．...
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ＧＤＰ、２期連続でのマイナスに内閣府は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．２％減となり、年率換算では０．８％減になったと発表した。企業の設備投資が前期比１．３％減と低迷し、個人消費は同０．５％増と力強さが見られなかった。首相は「緩やかに景気は回復基調が続いている」としながらも、「弱さが見ら...
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上場企業の利益、２年連続で最高を更新ＳＭＢＣ日興証券は上場企業が発表した９月中間決算を集計した結果、２０１６年３月期の純利益総額見込みは２３兆５１９０億円（前期比１５．２％増）となり、２年連続で過去最高を更新する見通しにあると発表した。業種別にみると、原油安や鋼材等の市況価格の落ち込みで原材料コスト...
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郵政３社の株式上場、公開価格を上回る１１月４日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は東京証券取引所に株式を上場し、それぞれ上場前の公開価格を上回る終値となった。それぞれの終値は、日本郵政が１７６０円（公開価格１４００円）、ゆうちょ銀行が１６７１円（同１４５０円）、かんぽ生命が３４３０円（同...
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脱デフレの物価目標達成、２度目の先送り日銀は金融政策決定会合でデフレ脱却のためのプロセスと位置付けてきた２％の物価上昇達成時期を２０１６年後半ごろへと再度先送りすることを決定した。２０１３年４月にアベノミクスを支える上で、大規模な金融緩和を実施して物価上昇率２％を２０１５年４月とするとしてきたが、２...
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中国ＧＤＰ、６年半ぶりに７％を割り込む中国国家統計局は２０１５年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は６．９％増となったと発表した。７％を割り込むのは６年半ぶりで、景気の下支えとした公共事業への投資が不調だったことや貿易不振が主因であると指摘されている。中国の景気減速は、最大の貿易相手国である日本経済...
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消費税増税時の軽減税率導入を指示首相は新たに就任した自民党税制調査会の宮沢会長に対し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示するとともに、「商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて現実的な解決策を講じる」ことを指示した。軽減税率導入に際しては、取引時に品目ごと...
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２０１７年度に法人実効税率２０％台へ政府は実現時期が未定だった法人実効税率２０％台への引き下げを２０１７年度とする方針を固め、年末の税制改正大綱に実施時期を明記するとした。法人実効税率は現在３２．１１％となっており、２０％台にすることで、約５千億円の税収減となると試算されているが、この減税分について...
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戦後最長の会期でも、法案成立率は８８％戦後最長となった第１８９回国会では安保関連法の成立を最優先にした国会運営により政府提出の法案の成立率は８８％にとどまる結果となった。このため、労働基準法改正案、債券や契約に関する民法改正法案、確定拠出年金法改正法案、取り調べの可視化の義務付けの刑事訴訟法改正案と...
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国内総生産６００兆円の実現を目標に安倍首相は今後の政権運営への取り組みにあたって、経済再生と社会保障の充実に全力を傾ける考えを表明した。首相は「アベノミクスは第２ステージに移り、『１億総活躍プラン』を策定し、２０２０年に向けて実現に全力を尽くす」とし、経済政策で新たな三本の矢として「強い経済」「子育...
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訪日外国人旅行者、早くも過去最多を更新政府観光局のまとめによると、今年の訪日外国人旅行者は９月１０日時点で１３４２万４千人となり、これまで最多だった昨年の１３４１万人を超えたことが明らかになった。同局では、「通年で１９００万人に届く勢い」との見方を示している。訪日外国人旅行者の増加の背景には、依然続...
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改正労働者派遣法が成立９月１１日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、今月３０日から施行されることになった。改正では、現行で企業が派遣労働者を受け入れる期間が２６職種の専門職は無期限、一般職は同じ職場で最長３年としてきたのを、専門と一般の区分を撤廃し、派遣先が労働組合の意見を基に、３年ごとに人を入...
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改正マイナンバー法が衆院で成立９月３日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が可決、成立した。改正では２０１８年から金融機関の個人預金口座にも任意で個人番号を付与することができるようになる。政府は金融機関に個人番号の付与を促進するよう求め、３年後の２０２１年から義務化することを目指している。対象となる...
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日銀の国債保有高、初の３００兆円台に日銀は８月２０日時点での国債保有高が３０１兆９１４４億円に達したと発表した。２０１３年４月の量的金融緩和政策で、長期国債の保有残額を年８０兆円ペースで増えるよう、市場から買い入れ続けてきており、初めて３００兆円を突破し、市場に流通する国債の約３割を保有していること...
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ＧＤＰ、個人消費低迷が響き、年１．６％減内閣府は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比０．４％減、年率換算で１．６％減となったと発表した。輸出が前期比４．４％減となったのをはじめ、個人消費が同０．８％減、設備投資が０．１％減となり、ＧＤＰは３四半期ぶりにマイナス成長となった。経済再生担...
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国の借金、過去最大の１０５７兆円に財務省は６月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆゆる「国の借金」は過去最大の１０５７兆２２３５億円に達したと発表した。２０１３年６月末に初めて１千兆円を突破してから依然膨らみ続けており、財務省では２０１５年度末には１１６７兆円になるとみている。国民...
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銀行の不良債権、１０兆円を割り込む金融庁の発表によると、今年３月末時点での全国の銀行（１１５行）の不良債権残高は９兆１４３０億円となり、３月末時点では１９９９年以降で初めて１０兆円を割り込んだ。銀行の不良債権はバブル崩壊後から増え続け、２００２年３月末では４３兆円台までなっていた。銀行融資に占める不...
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ＩＭＦ、日本の０．７％低成長を予測国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた日本経済に関する年次審査報告書によると、少子高齢化に伴う労働力の減少が影響し、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は中期的に年０．７％前後の低水準で推移すると予測した。また、ＩＭＦは、個人消費をはじめとする国内需要が弱いことが響き、財政健...
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原発再稼働に「反対」は過半数に時事通信が行った世論調査によると、源波再稼働の賛否については、「反対」が５４．３％と半数以上を占め、「賛成」は３２．７％にとどまっていることが分かった。年代別に反対比率を見ると、５０代（５８．４％）が高く、２０代（４６．５％）を上回っている。反対の理由（複数回答）では、...
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２０３０年の原発発電割合を２０～２２％に経済産業省は２０３０年度の総発電量に占める電源ごとの割合、いわゆる電源構成で原発発電割合を「２０～２２％」とすることを決定した。原発以外の電源構成では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを現在の約２倍にあたる「２２～２４％」、火力発電を「５６％」とした。原発割...
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公的年金積立金運用益、最高の１５兆円年金積立金管理運用行政法人は２０１４年度の公的年金積立金の運用益が過去最高の１５兆２９２２億円に上ったと発表した。増加率は前年度比で４９．６％と大幅に増加した背景には、円安・株高が進展し、政府が運用資産の配分を国内と海外の株式での運用比率を２倍に高めたことが大きく...
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人口、過去最大の２７万人減少総務省は今年１月１日時点での国内の日本の人口は１億２６１万３５７６人となり、前年比２７万１０５８人減少したと発表した。６年連続の減少で、減少数は調査開始の１９６８年以降で過去最大。年齢別にみると、１４歳以下は人口全体の１２．９３％だったのに対し、６５歳以上は同２５．９％と...
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ゆうちょ銀預入限度額を３千万円に自民党総務会はゆうちょ銀行の預入限度額を段階的に３千万円に引き上げ、将来的には限度額を撤廃する党特命委員会の提言を決定するとともに、かんぽ生命の現行最大１３００万円の保険加入限度額も２千万円に引き上げることについても決定した。ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは本年９...
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ギリシャでの預金流出、急増大銀行預金の流出が続くギリシャで、６月１５～１７日の３日間にこれまでの３倍にとなる約２０億ユーロが流出した。ギリシャ中央銀行の発表によると、昨年１０月から今年４月までの流出額は約３００億ユーロの預金が流出している。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月末が返済期限となっている１...
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投信残高、初めて１００兆円を突破投資信託協会の投信概況によると、個人向け金融商品である投資信託の５月末時点での残高は１０２兆４５７４億円となり、初めて１００兆円を突破したことが分かった。投信残高は昨年６月以降１２カ月連続で過去最高を更新してきているほどに個人マネーが大量流入している。背景には、昨年１...
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来年の参院選から選挙権を１８歳以上に選挙権年齢を「１８歳以上」とする公選法改正案が衆院本会議において全会一致で可決され、参院でも６月１７日に成立する見通しで、来夏の参院選から約２４０万人の未成年者が有権者に加わることになる。改正法案では、重大な選挙違反を犯した場合、原則、検察官送致とする規定が付則に...
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円、７年１０か月ぶりの安値に５月２６日の外国為替市場で円売り・ドル買いが進み、１ドル=１２３円３３銭となり、７年１０か月ぶりに安値を記録した。米国での利上げ観測が再び高まったことで、日米の金利格差が拡大するとの見方から、欧米投資家のドル買いが進んだ。市場関係者は「１２５円を視野にさらに円は安値に向か...
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日本の対外純資産残高、過去最高を更新財務省の発表によると、２０１４年末時点での政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は３６６兆８千億円超となり、３年連続で過去最高額を更新したことが分かった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らんだことが大きく、日本は１９９１年以来...
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国会でマイナンバーの利用拡大を審議来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度だが、開会中の通常国会で、制度の利用範囲を拡大する審議が始まった。制度は社会保障と税と災害分野の３分野での利用限定で２年前に関連法が設立しているが、現国会で利用範囲について、金融機関の預金口座、予防接種履歴や健康診断の一部...
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ギリシャへの金融支援再開を見送り欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援を協議した結果、支援凍結されている融資についての再開が見送られた。既にギリシャ財政は資金不足が深刻な事態に陥っており、今回の支援融資凍結で、5月の公務員給与・年金支払いや国債通貨基金（ＩＭＦ）への返済が滞るこ...
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地震保険料、首都直下確率上昇で３割ＵＰ損害保険料率算出機構が首都直下地震の発生確率が大幅に上昇するとの政府の発生確率予測を受けて地震保険料の試算を行ったところ、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があると試算結果をまとめた。首都直下地震での保険支払額は最大で３．１兆円達する見込みだが、一気に保険...
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貿易収支、２年９か月ぶりに黒字に財務省の３月貿易統計によると、貿易収支は２年９か月ぶりに黒字に転じたことが分かった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支黒字額は２２９３億円となった。背景には、輸出額が伸びたことに加え、原油価格の下落で輸入額が減ったことがある。原油価格が急落していたものの、ここに来て反発...
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総人口は４年連続で減少総務省が発表した２０１４年１０月１日時点での推計人口によると、総人口は前年比０．１７％減の１億２７０８万人となったことが分かった。４年連続での減少となり、人口減少社会の加速ぶりを浮き彫りにした。生産年齢人口（１５～６４歳）は１１６万人減少の７７８５万人となり、将来の労働人口減少...
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１５年ぶりに株価、一時２万円台に４月１０日の日経平均株価が一時２万６円００銭となり、１５年ぶりに２万円台を回復した。東証１部上場企業の株式時価総額は約５７３兆円となり、これまで最高額を記録したバブル期の１９８９年１２月（約５９０兆円）水準に迫るものとなった。株高は、円安で企業業績が改善したことを受け...
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４１道府県議選の無投票当選、過去最高に統一地方選で告示された４１道府県議選で、無投票当選比率が過去最高の２１．９％となったことが明らかになった。無投票率が高かったのは、香川県で全４１議席のうち２７議席が有権者の審判を受けずに県議となり、無投票当選比率は６５．９％だった。次いで、山形（４５．５％）、宮...
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４９％が安保法制の今国会成立に反対共同通信社が行った全国電話調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立に関して、４９．８％が「反対」と答え、「賛成」の３８．４％を上回った。また、安保法制の法整備そのもの自体の反対は４５．０％で、賛成の４０．６％を上回っており、安保法制への...
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賃上げ率、昨年を上回る２．４３％に連合がまとめた２０１５年春季労使交渉の第１回回答集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額平均は７４９７円となり、賃上げ率にすると２．４３％になったことが明らかになった。賃上げ額と賃上げ率のいずれも２００１年以降で最も高かった。従業員３００人未満の中小企...
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日経平均株価、15年ぶりの１万９千円台に２月１３日の日経平均株価の終値が１万９２５４円となり、２０００年４月以来、約１５年ぶりに１万９千円台になった。２月１６日に１万８千円台に乗せてからわずか１９営業日で１千円上昇した背景には、上場企業が業績改善で膨らんだ手元資金を賃上げや設備投資へ向け始めたことで...
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来夏の参院選から１８歳以上に選挙権国政選挙などでの選挙権年齢を現在の２０歳以上から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が与野党６党共同で衆院に提出された。公布から１年後に施行し、施行後からの国政選挙で適用されることになり、衆院の解散がなければ、２０１６年夏の参院選から初めて適用されることになる...
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地価の上昇地点、過去最多に国土交通省の１月１日時点での地価動向報告によると、全国の主要都市の商業地（１０６地点）と住宅地（４４地点）を合わせた１５０地点のうち、１２５地点で地価が上昇し、過去最多を更新したことが分かった。同省によると、金融緩和を背景に三大都市圏の商業地を中心に国内外からの投資が活発化...
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ＧＤＰ、消費税増税後初めてプラス成長に内閣府は２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、前期比０．６％増、年率換算で２．２％になったと発表した。昨年４月の消費税増税後で初めてプラスに転じた。輸出や設備投資が改善し、ＧＤＰのプラスに寄与したが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は７～９月期と...
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社員に有給休暇５日分の消化を義務付け厚生労働省が労働政策審議会に示した「働き方改革」報告書案によると、２０１６年４月から管理職を含む全ての社員に年５日分の有給休暇を取らせることを義務づけることが明らかになった。また、報告書では２０１９年４月から、中小企業で月６０時間を超える残業には現在の２５％増しか...
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国の債務超過、過去最大の４９０兆円財務省が公表した２０１３年度末時点での国の「貸借対照表」によると、負債が資産を上回る債務超過状態にあり、その超過額は過去最大の４９０．４兆円となったことが分かった。債務超過額は、社会保障などの財源不足を穴埋めする国債発行で賄っている厳しい状況を背景に増え続け、前年比...
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長期金利、過去最低の０．１％台に１月２０日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時０．１９５％となり、史上初めて過去最低の０．１％台入りした。日銀が国債の大量購入を通じて大規模な金融緩和を進めているために、市場での国債量が減り、品薄感から買いが殺到して金利が低下している実態にある...
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２０１５年度予算、過去最大の９６．３兆円閣議決定された２０１５年度政府予算案の総額は９６兆３４２０億円となり、過去最多大規模となった。歳入では、税収が４．５兆円増加の５４．５兆円と、２４年ぶりの高水準となる。また、借金となる新規国債発行額は３６．８兆円となり、前年度より４兆円以上圧縮している。基礎的...
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２０１４年度は５年ぶりのマイナス成長政府は２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年度比でマイナス１％未満とする方針を固めた。マイナス成長は５年ぶりとなる。昨年７月時点で予測した１．２％プラスからの下方修正へ至った背景には、消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷したことが挙げられ...
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人口自然減は過去最大の２６万人に厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」は過去最大の２６万８千人になったことが分かった。人口の自然減は８年連続となった。同省では「２０～３０代女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる一方、高齢化も進展しており、人口減の...
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長期金利、過去最低水準を更新１２月２５日の長期金利の指標となる１０年債（表面利率０．５％）の終値利回りが０．３１０％となり、過去最低水準を更新した。日銀での大量の国債買い入れが続いているためで、市場での国債の品薄感から利回りが低下（国債価格は上昇）してきている。日銀の一段の金融緩和予測もあり、利回り...
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社会保障費の増加を最小限に政府がまとめた２０１５年予算編成方針原案によると、２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する方針で、そのために、毎年約１兆円ペースで増加し続けている社会保障費の増加を聖域なく見直し、最小限に抑制するとした。高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障費は膨...
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日銀の総資産残高、初の３００兆円突破日銀は１２月１０日時点での総資産残高は３００兆６２１６億円になったと発表した。初めて３００兆円を突破した背景には、市場から長期国債を大量に買い入れているために総資産が膨らんでいる構図があり、その保有残高は昨年３月末時点から２倍超の２００兆円となっている。日銀の長期...
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２０１４年度税収、１兆円超の増収財務省の発表によると、今年４～１０月累計での一般会計税収は、前年同期比１０．４％増の１８兆１３５８億円となった。内訳で見ると、所得税収が７．８％増、法人税収が１９．６％増、消費税収が２５．２％増となっている。景気改善や雇用改善が税収を押し上げており、２０１４年度一般会...
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日本国債格付けを１ランク格下げ格付け機関であるムーディーズ・インベスター・サービスは日本国債の格付けを財政赤字の削減目標の達成性可能性について不確実性が高まったとして、これまでのＡａ３から１ランク下のＡ１に格下げした。同社は赤字削減の不確実性に加え、格下げ理由として、日本国債の利回り上昇リスクの高ま...
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７～９月期ＧＤＰ、年１．６％減に消費税再増税の判断の基礎としてきていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．４％減となり、年率換算で１．６％減となった。２四半期連続でのマイナス成長となった。内訳を見ると、住宅投資が駆け込み需要の反動減が響いて６．７％減と大きく、設備投...
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税収、当初予算より１兆円超増加の見通し財務省の発表によると、４～９月の税収は前年比９．７％増の１４兆８７１０億円だった。４月からの消費税率の引き上げ影響が大きいが、消費税を除いたベースでも同６．１％増の１１兆４９８５億円となっており、大企業を中心とした賃上げや配当の増加などで、所得税収が寄与している...
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消費支出、６カ月連続でマイナスに総務省の家計調査によると、９月の１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円となり、実質で前年同月比５．６％減となった。４月の消費税率引き上げ後、６カ月連続でマイナスを記録するとともに、減少幅も８月の４．７％から拡大している実態にある。自営業などを除いたサラリーマン世帯の...
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上半期の貿易赤字額、過去最大を記録財務省は２０１４年度上半期（４～９月）の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆４２７１億円の赤字となり、年度上半期では比較可能な１９７９年度以降で過去最大になったと発表した。原発停止による液化天然ガスなどの燃料輸入額は以前高止まりを続けているのに加え、生...
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国内株での公的年金運用枠を拡大へ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金給付の原資を増やす狙いから、現在の低収益の国債中心の運用を改め、国内株式での運用比率の目安を１２％から２０％まで引き上げる方針を固めた。国内株での運用比率拡大とともに、外国株と外国債券の合計比率も２３％から３０％に高め...
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住宅購入給付金の支給、予算の１％未満政府が４月の消費税増税への経済対策で創設した住宅購入者に対する「２種類の給付金」の支給は８月末までに予算の１％まで届いていない実態が明らかになった。増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったことや、支給要件の年収制限で申請が予想以上に伸びなかったとみられる。また震災...
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有給休暇の消化を企業に義務付け厚生労働省は、有給休暇取得率が４７％と低い実態を鑑み、社員の希望を踏まえ企業が数日分の有休取得日を指定する仕組みを中小企業も含めた全企業に義務付ける検討を開始した。同省では来年１月の通常国会に労働基準法改正案に盛り込み、２０１６年春からの施行を目指す考え。また、改正法案...
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東証、７年ぶりの高値水準に９月２５日の東京株式市場での日経平均株価終値が２００７年１１月以来の高値水準となる１万６３７４円となった。年初来の高値を更新した。米株高や円安に加え、３月期決算企業の中間配当を受け取る権利が確定するために、投資家での買いが進んだことが背景にある。市場関係者は「円安ドル高基調...
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６５歳以上は国民の４人に１人の割合に総務省の推計人口によると、６５歳以上の高齢者人口は過去最多の３２９６万人で、総人口の２５．９％を占めることが明らかになった。そのうち、７５歳以上は１５９０万人で８人に１人が後期高齢者となっており、高齢化社会が進展している実態にある。高齢者がいる世帯数は２０８６万世...
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「国の借金」、民間部門の債務を超える今年６月末の「国の借金」総額は前年比３．１％増の１０３９兆円となり、来年３月末には１１４３兆円に達する見通しにある。一方、企業債務（同３月末）は６８８兆円、家計債務（同）は３６８兆円でその合計額１０５６兆円で、本年中に、膨らみ続ける「国の借金」が企業と家計の債務合...
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本年度成長率、民間予測は０．４８％日本経済研究センターは民間エコノミスト約４０人の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測は平均で前年度比０．４８％増となると発表した。政府見通しの１．２％増とは大きな開きがみられた背景には、４月の消費税増税後の需要の反動減が長引き、景気回復が遅れるとの見方が民間エコノミストにあ...
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月例報告で「増税での反動長期化」を警戒政府の関係閣僚会議に提出された８月の月例経済報告での景気基調判断で「緩やかな回復基調が続き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。しかし、一方では景気の下押し圧力として、「海外景気の下振れ」や「消費税増税の駆け込み需要の反動の長期化」...
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人手不足を背景に、社員の残業が最長に厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の事業所でのフルタイム労働の正社員の残業時間を調べたところ、１～６月期の残業時間指数は前年同期比７％増の１１０．８となっていることが分かった。比較が可能な１９９３年以降で最長となっている背景には、人手不足で正社員...
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消費税率１０％に反対が７割超に時事通信社の世論調査によると、来年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げに対し、７４．８％が反対の意向を持っていることが分かった。反対理由（複数回答）では、「家計に負担がかかる」（７０．０％）が最も多く、「政治・行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」（５１．...
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国家公務員給与、７年ぶりに引き上げへ人事院は民間企業のベースアップなどの賃金水準が改善していることを受け、２０１４年度の国家公務員一般職の給与引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。人事院では、２００８年からは給与・ボーナスともに引き下げまたは据え置き勧告を続けてきたが、７年ぶりの引き上げ改定勧...
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貿易赤字、半期ベースで最大の７．６兆円財務省は２０１４年上半期（１～６月）の貿易収支が７兆５９８４億円の赤字となったと発表した。半期ベースでは比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字額となった。２０１１年の東日本大震災以降、半期ベースでは７期連続の赤字で、累期ごとに赤字幅は拡大してきている。原発の低...
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全国知事会で、少子化非常事態宣言全国知事会は、進展する人口減少は国家的な課題であるとしたうえで初めて「少子化非常事態宣言」を採択し、国に抜本対応を迫った。すでに民間研究機構「日本創成会議」は２０４０年までに８９６自治体が消滅する可能性があるとの推計を公表しており、出生率低下が人口減を招くとの危機感を...
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投資信託、過去最高の８３．５兆円に投資信託協会は投資信託で運用されている純資産総額が６月末時点で過去最高額の８５兆５６４０億円に上ったと発表した。これまで過去最高だった２００７年１０月の約８２兆円を６年８か月ぶりに更新したことになる。急増の背景に、１月からスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に...
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路線価、都市部を中心に回復に国税庁が発表した本年１月１日現在の路線価によると、対前年の平均変動率はマイナス０．７％となることが分かった。６年連続での下落となったが、下落幅は前年（マイナス１．８％）より１．１ポイント改善している。とくに、金融緩和策を背景に都市部を中心に不動産投資が活発な東京、愛知、大...
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日本の総人口、５年連続で減少総務省は本年１月１日現在の日本の総人口は前年同期比０．１９％減の１億２６４３万人となり、５年連続で減少したと発表した。高齢化の進展を背景に死亡者数が過去最多の１２６万人に達した。出生者数は死亡者数を下回り、「自然減」となり、自然減数は過去最多の２３万７４５０人で、７年連続...
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ＮＩＳＡ投資、スタートから３カ月で１兆円金融庁のまとめによると、今年１月からスタートした「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」を通じて個人投資家による株式などの購入額は３月末時点で１兆３４億円に達し、制度開始から３カ月で１兆円を超えたことがわかった。そう口座数は６５０万を超え、投資した人の６５％が６０歳...
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５０年後、人口１億人を維持する方針政府が経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子の中で、「５０年後の人口１億人程度」維持する政策目標を掲げた。首相は「人口急減、超高齢化の流れを変えるために、結婚、妊娠、出産、育児へ切れ目のない支援を行っていくことが重要」との認識を示し、少子化対...
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厚生年金給付、３０年後は１２ポイント低下厚生労働省が５年に１度実施する公的年金の財政検証結果によると、年金保険料を納付する労働力人口の減少を背景に、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は２０１４年度の６２．７％から次第に下がり、３０年後には５０．６％と１２ポイントも低下することが...
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日本の対外純資産残高、最高を更新財務省は２０１３年末に政府や企業、投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産残高は前年末比９．７％増の３２５兆７０億円で、前年に続き、過去最高を更新したと発表した。対外資産は円相場が対ドルで２割ほど円安になったことで増加した。海外から日本への投資を含めた...
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需給ギャップ大幅縮小、デフレ脱却近づく内閣府が発表した１～３月の需給ギャップはマイナス０．３％となり、前期のマイナス１．６％から大幅に縮小したことが分かった。需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、景気好転の局面では需給ギャップは上昇する。１～３月期は消費税増税の駆け込み需要に加え...
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大卒就職率、３年連続で上昇文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春の大卒者の就職率は９４．４％となり、過去最低となった２０１１年（９１．０％）から３．４ポイント上昇した。３年連続の上昇の背景には景気改善に伴い、企業の採用意欲が強まっていると文科省と指摘する。とくに、建設業や医療福祉業などでの求人が...
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国の借金、過去最大を更新財務省の発表によると、２０１３年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は１０２４兆９５６８億円となり、過去最大を更新したことが分かった。税収不足を補う大量の国債発行が響き、前年度末時点から３３兆３５５７億円増加した。国民１人当たり換算で約８０６...
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５０年後の人口１億人維持を国家目標に政府は初めて中長期の国家目標として５０年後（２０６０年代）に人口１億人を維持することを掲げることが明らかになった。少子高齢化と人口減が日本経済の成長や財政、社会保障など広範な分野で将来を制約するとの危機感が背景にある。人口減への対応を放置すれば、５０年後に人口は現...
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法人税率１０％下げでＧＤＰ７兆円増に経済産業省が大企業へのアンケートを基にした試算結果によると、法人税率を１０％引き下げれば国内総生産（ＧＤＰ）が７兆円増加し、税収も１．６兆円増える見通しとなることが明らかになった。アンケートでは１０％法人税減税が行われた場合に売上高や投資額の何％を国内に戻すかを尋...
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生産年齢人口、３２年ぶりに８千万人割れ総務省が発表した２０１３年１０月１日現在の推計人口によると、総人口は３年連続減少の１億２７２９万人で、１５～６４歳の生産年齢人口は３２年ぶりに８千万人を割り込む７９０１万人となったことが明らかになった。０～１４歳の年少人口の割合は過去最低の１２．９％となり、６５...
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高齢世帯、２０３５年には4割を突破国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、約２０年後の２０３５年に世帯主が６５歳以上の高齢世帯が全国平均で４０．８％に達することが分かった。２０１０年実績から１０ポイントも上昇する。都道府県別にみると、最も高齢世帯割合が高いのは秋田県の５２．１％で、初...
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全国景況、５期連続で改善日銀は３月の企業短期経済観測調査（短観）で、景況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１７（前期比１ポイント上昇）、非製造業でプラス２４（同４ポイント上昇）となり、５四半期連続で改善していると発表した。景況の先行きについては、大企業製造業がプラス８と９ポイントの悪化を見込み、...
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非労働力人口、２２年ぶりに減少総務省の労働力調査によると、人口の高齢化を背景に１９９１年以降、「職を持たず・職探しもしない」１５歳以上の非労働力人口は増え続けてきたが、昨年に４５０６万人となり、２２年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。背景には、これまで非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わって...
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過去最大規模の新年度予算が成立３月２０日、２０１４年度予算が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額９５兆８８２３億円は過去最大規模となった。年度内での予算成立は３年ぶりで、３月２０日の成立は戦後３番目の早さとなった。歳入の４３％を国債発行が占め、依然、国債頼みの予算となっている。歳出では、公共事業...
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消費税の転嫁拒否企業は定期公表へ政府は４月からの消費税増税の価格転嫁を円滑する上で、消費税の転嫁を拒否した企業の調査結果を公表すると発表した。企業の実態調査については、４月以降、国内の全法人と個人事業者の合計３８５万社に対してアンケート調査を行うとしている。政府は、下請け業者に負担の押し付けを繰り返...
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日本企業の海外生産額比率、２割超に内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は２０１２年度の実績で２０．６％となり、調査を開始した１９８７年以降で過去最高となった。上場している製造業のうち６９．８％の企業が海外生産しており、２０１３年度は７割を超える実勢に...
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需給ギャップのマイナスが圧縮内閣府が発表した２０１３年１０～１２月期の需給ギャップはマイナス１．５％にまで縮小したこが明らかになった。需給ギャップは日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すもので、マイナスの状態は需要が少なく供給力が過剰になっているデフレ状態にある。圧リーマン・ショック後はピークで８...
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現金以外での決済が３１％に急増英調査会社ユーロモニターの調べによると、２０１３年の日本の個人消費の支払いのうち非現金は８３兆円近くに上り、支払いに占める非現金の割合は３１％に達していることが分かった。非現金はクレジットカードがけん引し、昨年のクレジット取扱高は約３８兆５千億円となり、百貨店やスーパー...
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経常収支の黒字額が過去最少に財務省は２０１３年の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す経常収支は３兆３０６１億円の黒字となり、比較が可能な１９８５年以降で最少となったと発表した。原発停止による液化天然ガスの輸入額が膨らんだため貿易赤字額が過去最大に増加したことが背景にある。輸出...
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国内建設受注額が２１％もの増加日本建設業連合会は２０１３年の国内建設受注額は会員企業４８社で１１兆９４４３億円となり、５年ぶりに１０兆円を超えたと発表した。前年比２１％増となった背景には、東日本大震災の復興工事の官需に加え、都市部での再開発の民需が活発だったとしている。内訳をみると、民間発注工事は２...
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国民負担率、過去最高水準に財務省は２０１４年度の国民負担率は４１．６％となり、過去最高水準に達する見通しを示した。国民負担率は国民所得に占める「税と社会保障」負担割合を示すもので、２０１４年度の負担の内訳は、所得税などの租税負担が２４．１％、社会保障負担は１７．５％となる。さらに、将来の国民負担にな...
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百貨店売り上げ、１６年ぶりに増加に日本百貨店協会は全国の百貨店の２０１３年の売上高は総額６兆２１７１億円になったと発表した。前年比１．２％の増加で、１６年ぶりに前年を上回った。大都市を中心に株高や円安を追い風に、貴金属などの高額商品の販売が好調だった。しかし、大都市以外の地域では依然減少傾向が続き、...
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国の正味財産、３千兆円に増加内閣府は２０１２年度の国民経済計算によると、資産から負債を差し引いた国全体の正味財産（国富）が２０１２年末に前年比１．１兆円増加の３０００．３兆円になったと発表した。５年ぶりの増加。国富の内訳は、企業や個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は過去最高の２９６．...
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人口自然減、７年連続で最大を更新厚生労働省の２０１３年人口動態統計の年間推計で、出生数が死亡数を下回る、いわゆる自然減が過去最大の２４万４千人になることが分かった。２００５年に初めて自然減に転じ、０６年は出生数が増え自然増になったものの、再度自然減となり、以来７年連続で自然減は最大を更新し続けている...
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２０１４年度一般会計、過去最大に閣議決定された２０１４年度一般会計予算案は過去最大の９５兆８８２３億円となった。歳入では消費増税で税収が７年ぶりに５０兆円を超えたものの、歳出では社会保障費が初めて３０兆円を突破した。予算決定後、安倍首相は「来年度はデフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環実現のための...
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新規上場企業、６年ぶりの高水準日本取引所グループ（ＪＰＸ）によると、国内の株式市場に２０１３年新規上場した企業数は５４社となり、２００７年以来６年ぶりの高水準となった。アベノミクスでの株高と併せ、市場から資金調達し、事業拡大や設備投資を図りたいとする企業の意欲が高いことを浮き彫りにしている。エコノミ...
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５年２か月ぶりの円安水準に１２月１３日の東京外国為替市場は一時、１ドル=１０３円９２銭となった。５年２か月ぶりの円安水準に陥った背景には、米景気の回復期待感が円を売ってドルを買う動きへと強まった。輸出企業にとっては収益を押し上げ、株価上昇の好結果をもたらす一方で、原材料の仕入れ高騰で中小・零細企業に...
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来春の増税直後の経済対策に５．５兆円政府は臨時閣議で来年４月の消費税率８％への引き上げに対応して、増税での影響を緩和する狙いから、５．５兆円に上る経済対策を決定した。対策では、増税後の景気腰折れへの対応するため、２０１４年前半に需要が出る施策に重点化するとしたうえで、老朽インフラ整備といった公共事業...
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給与引き上げ企業、７９％の高水準に厚生労働省が今年８月に正社員など常用雇用労働者が１００人以上の企業を対象にした実態調査によると、２０１３年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業の割合が７９．８％に上る事が分かった。比較可能な１９９９年以降で２番目に高い水準。労働者１人当たりの引き上げ額は４３７５円...
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日本の成長率、なだらかに減速予測経済開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新版の世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１３年の１．８％から、１４年は１．５％、１５年は１．０％になだらかに減速すると予測していることが明らかになった。成長率の減速理由として、消費税引き上げなどの財政...
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ＧＤＰ、４四半期連続プラスに内閣府は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増となり、年率換算で１．９％となったと発表した。４四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、公共投資が同６．５％増、住宅投資が同２．７％増と際立ち、公共投資と住宅投資がプラス成長を支えた格好になっている。ＧＤＰの...
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「国の借金」、過去最大の１０１１兆円財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が９月末時点で１０１１兆１７８５億円になったと発表した。過去最大を更新し、国民１人当たりに換算すると約７９４万円となる。６月末に初めて１千兆円を超えており、同省では今後も借金の増加基調にあり、２０１...
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景気回復を追い風に税収増に財務省が発表した４～９月の税収実績によると、前年比４％増加の約１３．５兆円となった。内訳をみると、所得税収が賞与や配当収入の増加を背景に５．５％増となった。また法人税収も３．６％増となり、来年３月期決算に向け、堅調な景気回復や消費増税の駆け込み需要を背景に企業の所得金額はリ...
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上半期の貿易収支、過去最大の赤字に財務省は２０１３年度上半期（４～９月）の貿易収支が４兆９８９２億円の赤字となり、比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字額になったと発表した。円安の影響とともに、原発停止による液化天然ガスなどの火力発電用の燃料の輸入額が増加したことにより赤字額が拡大しており、黒字化...
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社会保障改革の工程法案を衆院へ提出政府は社会保障制度改革を２０１４～１７年度に実施していく工程をまとめたプログラム法案を衆院へ提出した。法案で示された改革案では、１４年度に７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げ、介護について１５年度から高所得者の自己負担割合を２割に引き上げるとしている。また、...
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消費税率10％に「慎重判断」を首相明言安倍首相はテレビ番組で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに際しては「景気腰折れとなっては財政再建もできないため、慎重に判断する」ことを明言するとともに、「税率引き上げが目的ではなく、デフレ脱却が先ず目的である」と強調した。１０％の引き上...
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予定通りに消費税率８％に引き上げ政府は消費税率を予定通り来年４月から引き上げることを閣議決定した。また、消費増税での景気腰折れを回避するため、５兆円規模の経済対策を１２月までに策定し今年度補正予算に組み込むとしている。復興特別法人税についても１年前倒しして２０１３年度末で廃止することで検討するとした...
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企業の現預金、過去２番目の高水準日銀の４～６月期の資金循環統計によると、６月末現在で企業の現預金は前年同月比比６．９％増の２２０兆円に上ることが分かった。リーマン・ショック直後の２００８年１２月末以降１９・四半期連続での増加で、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約半分に迫る金額となっている。設備投資や...
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大企業の景気判断指数、過去最高に財務省と内閣府は、７～９月期の法人企業景気予測調査で大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス１２．０になり、統計開始の２００４年４～６月期以降で最も高かったと発表した。３四半期連続でのプラスとなる。中堅企業のＢＳＩも過去最高のプラス９．６となった。中小企業はマイナス８．...
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日銀、景気判断に前向き表現日銀は景気判断で、２００８年秋のリーマン・ショック以降で初めて「緩やかに回復している」との前向きな表現を使った。景気回復への前向きな表現の背景には、２０１３年４～６月期の設備投資が３四半期ぶりにプラス圏に転じたことや、７月の失業率が低下して雇用・所得環境の改善が見られたこと...
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消費増税、聞き取りで７割が予定通りに政府の消費増税に際し、その是非についての有識者からの意見聴取で、６０人のうち４４人が「予定通り来年４月から税率を８％への引き上げ実施」に賛成だった。賛成理由として、社会保障制度を持続可能なものとし、財政再建の進展が挙げられた。また、聴取では、消費増税での景気への悪...
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需給ギャップ改善でデフレ脱却へ内閣府の発表によると、２０１３年４～６月期の日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」はマイナス１．９％になった。依然、供給が需要を上回る「供給過剰」の状態にあるものの、３四半期連続でマイナス幅が縮小し、この状態が続けば、来春にもゼロ％程度にまで改善すると...
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８月月例報告でデフレ「なくなりつつある」政府は８月月例経済報告でそれまでの「デフレ状況は緩和しつつある」から「デフレ状況ではなくなりつつある」と発表した。経済財政・再生相は「デフレ脱却は７合目だ」とし、「企業収益の伸びが賃金を増やし、消費に回る好循環に期待したい」と述べ、デフレ脱却への意欲を示した。...
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「国の借金」、初めて１千兆円を突破財務省の発表によると、今年６月末現在で、国債と借入金、政府短期証券を合せた「国の借金」残高は１００８兆６２８１億円となり、初めて１千兆円を超えたことが明らかになった。日本の総人口で割った、１人当たり換算では約７９２万円になる。３月末時点と比較して、１７兆２７０億円増...
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消費増税の影響を複数案で検証安倍首相は来年４月に予定されている消費増税によって、景気や物価への影響について、増税の開始時期や消費税率の引き上げ幅などを変えるという複数案で再検証するよう指示した。複数案は、①消費税率を予定通り２段階で引き上げる、②最初に２％引き上げてその後１％ずつ引き上げる、③来年か...
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経済財政白書で「デフレ反転の兆し」閣議に提出された「２０１３年度年次経済財政報告（経済財政白書）」で、緊急経済対策や金融緩和の効果によって消費者マインドが改善して、景気は持ち直ししたとして、「長引くデフレから反転する兆しが表れている」と報告書に明記された。とくに、今回の白書では、安倍政権での経済政策...
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企業の不動産取引、０５年以降で最高に都市未来総合研究所のまとめによると、１～６月に上場企業や上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が土地や建物の取得額は２兆３６００億円に達し、前年同期比でほぼ倍増していることが分かった。金融危機が本格化する前の０８年（１兆７５０６億円）を超えており、０５年以降では最高額とな...
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４～６月期ＧＤＰ伸び率、平均３．０３％に日本経済研究センターのまとめによると、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は民間予測（年率換算）で平均３．０３％となり、前期（１～３月期は同４．１％）に続き高い伸びとなることが分かった。補正予算での公共投資の拡大、円安による企業業績の改善、企業の設備投資も...
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地方経済、東北を除き２期連続で改善日銀の７月の地域経済報告で、東北を除いた８地域で景気判断を２期連続で上方修正した。全国９地域のうち、東北を除く８地域が「持ち直し」との上向き表現で上方修正し、４月に続いて２期連続で引き上げた。東北については「回復しつつある」との表現で景気判断を据え置いた。上方修正の...
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財政健全化には消費増税以外に５兆円内閣府が発表した試算結果によると、２０１５年度までの財政健全化目標を達成するためには、来年度から２度にわたる消費増税以外に、２０１４年度以降で５兆円も不足することが分かった。不足する５兆円は、増税などによる税収増か、歳出削減が必要になるとしている。試算では、高齢化に...
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外国人の株式保有比率が過去最高に全国の証券取引所がまとめた２０１２年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の保有比率は前年度比１．７ポイント増加の２８．０％となり、過去最高になったことが分かった。日本の経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策で日本株買いの動きが堅調になったことが背景にある。...
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改憲を必要とする声が６３％にも日本世論調査会が２０歳以上の男女を対象にした「憲法に関する世論調査」を行ったところ、「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」という改憲への賛成派は６３％に上り、「改正する必要はない」「どちらかといえば改正の必要はない」とする反対派は３２％にとどまるこ...
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出生率１６年ぶりに１．４超、出生数は最低厚生労働省の発表によると、２０１２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が１．４１となり、１６年ぶりに１．４台に回復した。出生率の回復の背景には、３０歳代の出生率が伸びたことが挙げられ、晩婚・晩産化傾向にある。ただ、昨年の出生数は１０３万７１０１...
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対外純資産高、過去最高の２９６兆円財務省の発表によると、２０１２年末の対外純資産残高は２９６兆３１５０億円となり、過去最高となったことが分かった。対外純資産残高は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いたもの。日本は中国（約１５０兆円）やドイツ（約１２１兆円）を大幅に上回...
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マイナンバー（共通番号）法が成立国民一人ひとりの納税や社会保障給付などを１つの個人番号で管理する「共通番号（マイナンバー）法」が参院で可決成立した。２０１５年１０月から１２ケタの個人番号の通知が開始され、２０１６年１月から顔写真付きのＩＣチップが埋め込まれたカードが市町村から希望者に配布される。当面...
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１―３月期、ＧＤＰ年率で３．５％増内閣府は今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前期比０．９％増加し、年率換算では３．５％増となったと発表した。経済再生担当相は「安倍内閣による異次元の政策投入による、異次元の景気回復への歩みが始まった」とし、アベノミクス効果が数字に出たことを強調...
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国の借金、３月末で９９１兆円に財務省が発表した国債や借入金など「国の借金」は２０１２年度末（３月末時点）で前年同期比３１兆６５０８億円増加の９９１兆６０１１億円になったことが明らかになった。総人口で割ると、１人当たり約７７９万円の借金を抱える計算となる。「国の借金」の内訳は国債が８２１兆４７４１億円...
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日銀の資金供給は過去最高の１５５兆円日銀は４月末時点でのマネタリーベース（資金供給残高）は過去最高の１５５兆２８０３億円になったと発表した。前年同期比で約２６％もの増加で、背景には日銀が金融緩和策に基づき長期国債を買い進めたためで、今後さらに過去最高を更新する見通しにある。今後の焦点は、市場にだぶつ...
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ＯＥＣＤ、年金支給開始年齢引き上げを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した日本の経済政策に対する提言で、２０２０年までの基礎的財政収支黒字化を目標にした歳出削減や増税の計画を策定するよう求めており、この中で２０３０年に完了することが予定されている年金支給開始年齢の６５歳へ引き上げるペースを加速させる...
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２０１２年度貿易赤字額は過去最大に財務省が発表した２０１２年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円に上り、比較可能な１９７９年度以降で最大になったことが明らかになった。２年連続での赤字となるが、赤字額は前年度比約８５％増加となった。輸出が欧州や中国での経済減速から落ち込...
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中国の外貨準備高、世界最大を更新中国人民銀行の発表によると、３月末時点の外貨準備高は、昨年１２月末より約１３００億ドル増え、３兆４４００億ドル（約３４３兆円）となり、過去最高を更新するとともに、世界最大も更新した。中国の外貨準備高の規模は、日本の２．７倍となる。中国の金融筋は、外貨準備高が急増してい...
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長期金利、過去最低を更新４月４日の国債市場は日銀の金融緩和強化政策決定を受け、長期金利の指標となる１０年債の利回りは０．４３５％となり、これまで最低水準だった２００３年６月（０．４４０％）を更新した。市場の予想を超える日銀の国債の購入規模だっただけに、国債相場は上昇し、金利が下がった。また、東京外国...
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公示地価、３年連続で下落率が縮小国土交通省が発表した２０１３年１月１日時点での公示地価は住宅地で１．６％の下落、商業地で２．１％の下落となり、いずれも５年連続での下落となった。ただ、下落率は３年連続で縮小してきているとともに、三大都市圏での下落幅は前年の１．５％から０．６％に大幅に縮小し、一部では上...
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ＰＰ参加、ＧＤＰ３．２兆円押し上げ効果政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加した場合の国内影響試算によると、関税を全面撤廃した際にコメなどの農林水産物の国内生産額約７.１兆円のうち、３兆円が失われることが明らかになった。一方、試算では、消費や工業品輸出の増加、さらには海外から投資などで実質国...
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２０２２年度末、国債残高は１千兆円突破財務省の試算によると、２０２２年度末時点での国債残高は１０１４兆円に達し、１千兆円を超える見込みであることが明らかになった。「国の借金」は２０１２年末で９９７兆円となっているが、これらのうち政府短期証券などを除いた国債残高だけを試算推計している。名目成長率を３％...
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月例報告で「デフレの影響」表現を削除２月の月例経済報告で、先行き景気のリスク要因としてきた「デフレの影響」という表現を削除した。政府は２００９年１１月の月例報告で「デフレ状態」として以来、景気の現状と先行きに関して「デフレ」という表現を用いてきたが、先行き景気についてはデフレ表現を削除し、今後、デフ...
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１月の貿易赤字額、過去最大に財務省の発表によると、１月の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆６２９４億円の赤字となり、赤字額は比較可能な１９７９年１月以降で過去最大になったことが分かった。７カ月連続での貿易赤字で、円安の進展で液化天然ガスや石油製品の輸入額が膨らみ続けたことで赤字額を押し...
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消費者態度指数改善し、景気への期待感内閣府は２０１３年１月の消費動向調査で消費者態度指数が前月から４．１ポイント上昇し４３．３になったと発表した。消費者態度指数は「収入の増え方」「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の４つのいずれの指標とも改善した。とくに「雇用」は前月比７．６ポイント...
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景気動向指数、９か月ぶりに改善内閣府は、２０１２年１２月の景気動向指数（２００５年=１００）が前月比２．５ポイント上昇し９２．７になったと発表した。９か月ぶりの改善で、指数の上昇幅は過去３番目の大きさとなった。内閣府は先行きの基調判断について「海外経済の状況や円安などで輸出環境が改善しており、明るい...
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今年の世界経済の成長率は３．５％国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１３年の世界全体での経済成長率は３．５％になると発表した。２０１４年は４．１％となり、次第に緩やかに世界経済は回復基調をたどるとしている。日本の今年の成長率は１．２％と予測している。日本政府が掲げるデフレ脱却に向けて物価目標２％を実現するた...
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海外勢の日本国債買越額が過去最大に日本証券業協会のまとめによると、２０１５年に欧州の年金基金など海外投資家による日本国債の買い越し額は過去最大の１８兆１０６２億円となり、海外勢の国債保有額は昨年９月時点で１０２兆円となり、発行済み国債の９．８％を占めるに至っていることが分かった。安全資産とされる日本...
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国富、４年連続で前年割れ内閣府が発表した２０１１年度の国民経済計算によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味財産（国富）は２９９５兆円となり、前年を０．８％割り込み、４年連続で前年を下回ったことが明らかになった。主体別にみると、家計部門は１．１％減の２１９５兆円、政府部門はマイナス１８...
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記録的な１２月の外国人の株買い越し東京証券取引所が発表した投資主体別の売買動向によると、昨年１２月の海外投資家によると日本株の買越額は１兆５４４８億円となったことが分かった。１か月間における過去最高の買越額となった２００５年８月（１兆９６２４億）にも迫る水準で、記録的な規模の買越額といえる。新政権の...
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人口減少幅、過去最大の２１万人に厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、２０１２年の日本の人口減少は２１万２千人に上り、減少幅としては過去最大を更新したことが分かった。人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の５つについて市区町村への届け出に基づき集計したもの。昨年の出生数は統計記録が残る１８９９...
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年間の貿易赤字額、過去最大が確実に財務省がまとめた１１月の貿易統計によると、貿易収支が９５３４億円の赤字となり、赤字は５カ月連続となったことが分かった。１～１１月までの貿易赤字額は既に６兆円を超えており、これまで年間赤字額が最大を記録した１９８０年の２兆６１２９億円を超え、過去最大を記録することが確...
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円高背景に海外Ｍ＆Ａ、過去最多Ｍ＆Ａ助言会社レフコのまとめによると、１２月中旬時点での日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は件数で前年同期比約１割増の４８９件に達し、金額ベースでも同８％増の６兆８８９５億円に上ることが分かった。バブル時の１９９０年に記録した４６３件を既に上回っており、２２年...
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来年度も日本の貿易赤字は続く見通し日本貿易会の発表によると、来年度の日本の貿易収支は赤字となる見通しで、赤字額は本年度とほぼ同額の５兆７３２０億円になることが明らかになった。３年連続で赤字となる見通しの背景には、東日本大震災以降の原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の急増がある。貿易収支試算の...
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６カ月連続の輸出赤字、３７年間で初めて財務省が発表した１０月の貿易統計によると、貿易収支は５４８９億円の赤字となり、１０月としては過去最大の赤字幅となったことが明らかになった。物価変動による影響を除いた実質輸出は６カ月連続で前月を割り込んでおり、６カ月連続での悪化は統計の比較可能な１９７５年以降で初...
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公務員給与、９年ぶりに地方が国を上回る財務省の試算によると、２０１２年度の地方公務員の給与水準が国家公務員の給与を１００とするラスパイレス指数が１０６．９となり、９年ぶりに国を上回ることが明らかになった。国は東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１２年４月から２年間で平均７．８％の給与削減しており...
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復興予算の事業執行率、４８％止まり会計検査院が東日本大震災で被災した宮城などの７県・５８市町村に交付された２０１１年度復興関連予算の事業執行率を調べたところ、平均が４８．８％に止まっていることが明らかになった。予算執行が８０％超の順調な復興が進展する地域がある一方で、２０％にも満たない地域もあり、最...
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世界の企業の雇用活動に減速感人材サービス会社の米マンパワーグループが４２カ国・地域の６万６千社を対象にした２０１２年１０～１２月期の雇用予測聞き取り調査によると、過半数の２４か国・地域で前四半期に比べて雇用意欲が減退し、雇用意欲が増加したのは１１カ国・地域にとどまっていることが分かった。アジア地域は...
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ユーロ圏失業率、過去最悪を更新欧州連合（ＥＵ）統計局は８月時点でのユーロ圏失業率は１１．４％となったと発表した。過去最悪を更新している実情にある。債務危機でＥＵや国債通貨基金（ＩＭＦ）から財政支援を受けながら緊縮財政で再建を目指すスペインでの失業率は２５．１％に達し、ポルトガルでは１５．９％となって...
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８割近くが社会保障制度に不安日本世論調査会が行った「暮らし意識」に関する全国面接世論調査によると、７９％の人が「現在の社会保障制度」を不安視していることが分かった。内訳は「安心できない」が３４％、「あまり安心できない」が４５％となっている。また、同調査で「このまま人口減少したら日本がどうなるか」（複...
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１００歳以上人口、４２年連続で増加厚生労働省の調べによると、全国の１００歳以上の高齢者数は初めて５万人を突破し、５万１３７６人に上ることが分かった。増加は４２年連続の増加となった。男女別にみると、女性が４万４８４２人で、全体の８７．３％を占め、女性の圧倒的な長寿での優位を示した。人口１０万人当たりの...
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世界の株式取引、低水準で推移世界取引所連盟（ＷＦＥ）が集計した７月の世界の株式売買代金は３兆８０３７億ドル（約３００兆円）となり、今年に入って最低を記録したことが明らかになった。８月も３兆７０００億ドルになると見込まれ、７年ぶりの低水準にある。低調な世界の株取引の背景について、エコノミストは「世界景...
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社会保障、「全世代で負担」が半数超に２０１２年版厚生労働白書に盛り込まれた社会保障に対する国民の意識調査によると、社会保障負担のあり方について、５１．９％が「全ての世代で支えていくべきだ」と答えていることが分かった。このことは、膨らむ社会保障費への負担について、現役や高齢者に偏らない全世代で負担を分...
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医療費、過去最高の３７．８兆円に厚生労働省は、２０１１年度の概算医療費が前年度比１．１兆円増加の３７．８兆円に達したと発表した。医療費が９年連続増加となった背景には、高齢者の増加と医療技術の進歩による高額な治療を受ける人が増えたと同省では指摘している。事実、１人当たりの医療費でみると、７０歳以上は年...
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６５歳までの高年齢者雇用義務化が成立衆院本会議で、６０歳定年後に継続雇用を希望する全員を６５歳まで雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が成立した。現行法では企業は労使合意に基づく基準を設けていれば、継続雇用する社員を選別できるが、改正法では希望者全員を６５歳まで雇用しなければならない。...
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２０１２年度設備投資、２ケタ増加に日本政策投資銀行が資本金１０億円以上の大企業を対象に行った２０１２年度設備投資計画調査結果によると、全産業の国内投資計画額が１５兆９８５３億円に上ることが分った。前年度実績を１２．２％上回り、国内投資額は５年ぶりにプラスに転じることになる。設備投資の目的では、「維持...
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スペイン国債、危険水域を越える７月２５日の欧州債権市場でスペイン国債の価格が急落し、長期金利の指標となる１０年債利回りは過去最高の７．７８％となった。中長期の財政運営が難しくなるとされる危険水域の利回り７％を突破した背景には、地方自治州の財政悪化によって国全体の財政運営の行き詰まり懸念や、債務危機国...
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厚生年金保険料の滞納、過去最高厚生労働省の発表によると、２０１１年度に厚生年金の保険料を滞納した事業所数は過去最高の１６万２７３５件に上ることが明らかになった。加入する全事業所数の約１割が滞納していることになり、同省では「企業の資金繰りのひっ迫が続いている」とみている。保険料滞納の事業所に対しては督...
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欧州金利、過去最低に引き下げ欧州中央銀行（ＥＣＢ）は欧州景気を下支えする上から政策金利である市場調整金利を過去最低の０．７５％に引き下げると発表した。同銀行が金利を０％台にするのはユーロを導入した１９９９年以降で初めてであり、ユーロ圏経済の危機を浮き彫りにした形となる。中国も金利引き下げを行うととも...
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路線価は４年連続下落も、底値感広がる国税庁が発表した２０１２年分の路線価は標準宅地の対前年変動率の平均値はマイナス２．８％となったことが分った。下落は４年連続となったものの、下落幅は前年比０．３ポイント縮小した。半数の２３都道府県での下落率は前年を下回り、これまで低迷してきた地価の底値感が広がってい...
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企業の海外投資、過去最高に日銀の１～３月期の資金循環統計によると、２０１１年度の民間企業の対外直接投資残高は前年度比１８％増の４６兆円に達し、過去最高になったことが分った。円高が続き、日本国内企業の海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）が盛んに展開されたことを物語っている。その一方で、企業の預貯金残高は前...
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日銀、保有国債が紙幣残高を上回る日銀金融政策決定会合で、今年年末での国債保有残高が９２兆円に達し、銀行券（紙幣）発行残高は８３兆円となり、保有国債が紙幣残高を上回ることが明らかになった。金融緩和政策により銀行が保有する国債を購入していることが背景にある。白川総裁は、「限度を超えて国債を購入し続ければ...
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中国、日本国債の保有を拡大財務省・日銀の国際収支統計によると、中国の日本国債保有残高は２０１１年末時点で約１８兆円に上り、前年比約７０％強も増加していることが分った。海外諸国での日本国債の保有残高は前年比２７％増の約９２兆円で、中国が２割近くを保有している実態にあり、２０１０年以降、中国が日本国債の...
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ユーロ対円相場、最安値を記録欧州単一通貨のユーロが５月末に対円相場が１ユーロ=９６円４８銭となり、ユーロが現金通貨として流通がスタートした２００２年以降で最安値を付けた。対ドルでも約２年ぶりに１ユーロ=１．２３３７ドルと安値を付け、円ドル高・ユーロ全面安となり、欧州債務危機の拡大懸念が強まっている。...
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債務抱える欧州各国で預金流出欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調べによると、多額の債務を抱える欧州各国で預金流出が相次いでいることが明らかになった。ギリシャ国内銀行の３月末の銀行預金は１７１０億ユーロで直近ピークだった２００９年末比で３０％強もの減少し、スペインは同５％減、ポルトガル２．５％減、と各国で預金残...
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１～３月期ＧＤＰ、年換算４．１％増に内閣府は２０１２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．０増となり、年率換算で実質４．１％増になったと発表した。３四半期連続のプラス成長となった背景には、エコカー補助金で好調な自動車販売を中心に個人消費が堅調なことに加え、遅れを指摘されてきた東日本大震災の復...
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政府の新成長戦略、成果は１割どまり政府の国家戦略会議が２０１０年に決定した「新成長戦略」の進展状況を評価検証した結果、４０９項目中、未実施か一部実施の政策は１４４件（全体の４割弱）、実施したものの成果見えない政策は２２９件（５割強）で、成果が出たものは１割ほどにとどまることが分った。実施された政策で...
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子供、過去最少の１６６５万人に総務省が発表した４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口は１６６５万人で、３１年連続での減少になった。１９５０年以降で最も少なく、少子化が深刻な実態にあることを浮き彫りにした。総人口に占める割合も１３．０％まで落ち込み、先進国との比較でみても、米国（１９．８％）、イタ...
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日銀、資産買い入れ基金を７０兆円に日銀の金融政策決定会合で、デフレ脱却のための金融緩和策として、国債などの資産買い入れ基金を５兆円ほど積み増し、７０兆円程度にすることを決定した。国債などの資産を基金で買い入れ、資金を金融市場に供給することによって金利低下や円高是正に対応するとしている。また、今回の決...
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●昨年から、被災したこともあり、我が家も本格的に他の農家から「おコメ」を購入して食べることになりました。それまでは、３０００坪あった田畑を他の農家に貸して作付していただき、その一部を貸地の代償として、「おコメ」をいただいており、家族で年間食べる分には不自由しませんでした。生まれて６０年ほど、購入して...
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日銀短観、大企業の製造業は「マイナス８」日銀は３月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の昨年１２月時点から８ポイント下落のマイナス８となったと発表した。２０１３年３月以来、７年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は５四半期連続（１年３カ月）と...
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