子供、過去最少の１６６５万人に 総務省が発表した４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口は１６６５万人で、３１年連続での減少になった。１９５０年以降で最も少なく、少子化が深刻な実態にあることを浮き彫りにした。総人口に占める割合も１３．０％まで落ち込み、先進国との比較でみても、米国（１９．８％）、イタリア（１４．０％）、ドイツ（１３．４％）を下回っている。都道府県別に人口に占める子どもの割合が最も高いの沖縄県（１７．７％）で、最も低いのは東京都と秋田県（いずれも１１．３％）だった。 先進国での長期失業が増加 国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した２０１２年版世界労働報告によると、２０１２年末時点での失業者数は２億２００万人に達し、２億人を突破する見通しであることが分った。また、先進国での失業者のうち失業期間が１年を超える「長期失業者」の割合は３７％に達した。同報告では、「長期失業で求職への意欲を失い、労働市場から完全に退出してしまう人が増えている」と指摘している。若年層の失業が目立ち、とくに先進国の８０％で若年失業率が上昇し、非就労者率は５６％で高齢者よりも高くなっている。 今夏ボーナス、バブル崩壊後で最低予測 今夏の民間企業のボーナス支給額はバブル崩壊後で最低水準を更新するとの民間調査機関の予測が相次いで発表されている。第一生命経済研究所は前年比２％減少の３５．８万円、みずほ総合研究所は１％減少の３６．１万円としている。バブル崩壊の１９９０年以降で最低となった２００９年の３６．３万円を下回るものとみられる。また、今夏は国家公務員のボーナスも震災復興財源に供するとして前年比１０％削減が決まっており、地方公務員も減額見通しだけに、今夏のボーナス商戦にも影を落としそうである。 ４人に１人が「自殺したいと思った」 内閣府の自殺に関する成人の意識調査結果によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合が２３．４％に上ることが分った。４年前の前回調査より４．３ポイント上昇。「自殺を考えた」経験を持つ人を年代別にみると、２０代（２８．４％）が最も高く、４０代（２７．３％）、５０代（２５．７％）が続いた。自殺を考えたことのある人がどう乗り越えたかを尋ねたところ、「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多だった。 エンゲル係数の悪化傾向が鮮明に 総務省の２０１１年家計調査によると、経済的なゆとりを表す「エンゲル係数」は前年を０．４ポイント高い２３．７％になり、悪化傾向が鮮明となった。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合で、数値が低いほど生活水準が高く、数値が高いと生活のゆとりがないことを示す。エンゲル係数の悪化傾向の背景には、非正規労働に就労する人が増加し、収入が伸び悩んでいる実態がある。１年間のエンゲル係数の上昇幅は第１次オイルショック時（１９７４年）に次ぐ大きさとなった。 東京高裁、大衆薬ネット販売を認める 東京高裁は医薬品・健康食品インターネット通販会社２社が訴えていた一般用医薬品（大衆薬）のネット販売について販売権を認める判決を下した。２００９年改正薬事法の省令で副作用のリスクが高い第１類・第２類医薬品について「薬局等で対面販売させなければならない」と規定し、ネット販売を原則禁止としていた。今回の判決では、「改正法では医薬品のネット販売を直接禁止・制限する規定はない」としたうえで、ネット販売を原則禁止する省令について「国民の権利を制限しており違法である」とした。 食料品支出額でパンがコメを上回る 総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、２０１１年の一般家庭の食料品への支出額は８７万３２９４円となった。このうちコメへの支出額は２万７７８０円（前年比４．１％減）で、パンへの支出額は２万８３６８円（同０．２％増）となり、初めてパンがコメを上回った。背景には、高齢化や共働き世帯の増加により、惣菜や弁当などの調理済み食品の比重が上昇していて、事実、スーパーやコンビニで販売している弁当への支出は過去最高の１万３４１１円となっている。 セブンイレブン、食事宅配無料店を拡大 セブンイレブンが昨秋から都内の一部で試験的に実施してきた食事配達サービス「セブンミール」の利用件数が大幅に伸びていることから、全国全店舗の７割にあたる約１万店で配達料無料を展開する。高齢者や働く女性などの利用を見込んでおり、従来は１千円以上の注文で手数料２００円での配達システムだったが、一挙に５００円以上を無料とする。残り店舗約４千店も人員体制が整い次第順次無料化するとしている。

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日銀、資産買い入れ基金を７０兆円に 日銀の金融政策決定会合で、デフレ脱却のための金融緩和策として、国債などの資産買い入れ基金を５兆円ほど積み増し、７０兆円程度にすることを決定した。国債などの資産を基金で買い入れ、資金を金融市場に供給することによって金利低下や円高是正に対応するとしている。また、今回の決定会合では、基金で買い入れる長期国債規模を約２９兆円にまで拡大し、買い入れる国債の範囲も満期までの残存期間の枠を現行の「１年以上２年以下」から「１年以上３年以下」に拡げた。 大卒求人倍率、５年ぶりに改善へ リクルートの２０１３年３月卒業予定の大学生と大学院生の求人調査によると、求人倍率は前年比０．０４ポイント上昇の１．２７倍になることが分った。求人倍率は、求職者１人当たりの民間企業からの求人数を表わすもので、５年ぶりに改善することになった。企業規模別に求人数の同行をみると、従業員１千人以上では２．６％増となるものの、１千人未満では２．４％減、さらには３００人未満では３．４％減となっており、中小企業での採用抑制傾向がみられた。 大豆価格、史上最高値に近づく シカゴの大豆先物価格が１ブッシェル=１４．８１２５ドルとなり、年初価格を２割以上上回り、２００８年７月の史上最高値となった１ブッシェル=１６．５８ドルに近づきつつある。世界の輸出量の半分を占める南米産の不作による供給不足が主因で、中国をはじめとする新興国での大豆を原料とする食用油や飼料の需要増大に加え、ファンドなどの大口投資家の資金流入が大豆価格の高騰の背景にある。大豆の国際価格の上昇により、日本国内での食料油など向け大豆ミールの値上げが続いている。 家計への意識、夫と妻にギャップ 内閣府の男女共同参画に関する意識調査結果によると、男性が「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」と考えているのは１８．３％にとどまるのに対し、女性は「結婚後も自分は稼ぎたい」とするのは４６．９％に上り、夫婦での意識のギャップがみられた。また、家事の担い手については、「主に妻にして欲しい」とする男性が４９．７％で、「家事は主に自分がした方がいい」とする女性は６１．３％で、双方とも、「家事は妻」という肯定傾向が見られた。 生活保護費の抑制に乗り出す 厚生労働省の社会保障審議会は膨らみ続ける生活保護制度の見直しを図るとともに、現在３．７兆円にも及ぶ生活保護費の伸びを抑制するための制度見直し案をまとめることとなった。とくに、生活保護費の半分を占める医療扶助費で、生活保護受給者が受診した場合に本人負担が掛からないことで過剰診療が起きていることを指摘している。また、受給者が働いて給与を得た場合に受給額が減額になることから、勤労意欲を萎えさせている実態から、新制度を検討するとしている。 相続財産のうち「現預金」が最高に 国税庁がまとめた２０１０年中に死亡し、相続税の課税対象とされた人の相続財産の内訳で、「現金・預貯金」が全体の２３．２％を占めたことが分った。過去２０年間で、相続財産のうち「現金・預貯金」が占めた割合は最高となった。地価の下落やリーマン・ショックが響いて有価証券の評価額が下落したことにより、「現金・預貯金」の割合が高まったことが背景にある。ただ、相続財産の金額ベースの構成比では「土地」が４８．４％と依然トップ。 育休取得男性割合は２．６３％で過去最高 厚生労働省のまとめによると、２０１１年度に育児休業を取得した男性の割合は２．６３％となり、過去最高を記録したことが分かった。前年度調査より１．２５ポイント増えてはいるが、依然、低水準にある。女性の取得割合は、前年度比４．１ポイント上昇の８７．８％になっている。また、同調査で、フルタイム正社員より労働時間が短い「短時間正社員制度」を導入している事業所は、前年度より７．１ポイントも増加し、２０．５％に達していることも分かった。 給食費未納者、未納額ともに横ばい 文部科学省が発表した２０１０年度全国公立小中学校の学校給食費の徴収状況によると、全児童生徒に占める未納者の割合は１％で、給食費総額に占める未納額の割合は０．６％で、依然横ばい状態にあり、改善が進んでいないことが分った。２０１０年度から子供手当が支給されたものの、７５％の学校で「影響はなかった」としている。未納の主な原因として学校側は、「保護者の責任感や規範意識の問題」（５３％）、「経済的問題」（４３％）を挙げている。

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どっと読む4/17号をお届けします。（第464） ●昨年から、被災したこともあり、我が家も本格的に他の農家から「おコメ」を購入して食べることになりました。それまでは、３０００坪あった田畑を他の農家に貸して作付していただき、その一部を貸地の代償として、「おコメ」をいただいており、家族で年間食べる分には不自由しませんでした。 生まれて６０年ほど、購入して食べるという習慣がなかったせいか、当初は違和感もありましたが、２年目となると慣れ、今は「どこの産地のおコメを食べるか」という楽しみも出て来ました。 ●そうした中、新聞で、福島県のおコメに対して、一部は政府が買い上げる支援もありましたが、小売段階では、風評被害がひどい実情にあることを知り、喜多方法人会さんにお願いして、お米をオーダーしました。 聞くやに、これまで取引していた関東圏から、「返品」される事態も起きているようです。さぞや、手塩にかけて育てた農家や、ブランド米を目指して販路拡大に努めてきた問屋さんにとっては、いかに屈辱的であったり、惨めな思いに陥ったのかもしれませんね。 ●法人会さんから、青年部会員という問屋さんを紹介していただき、すぐさまに届き、誠意が感じられる思いでもありました。コメ袋には「安心・安全の喜多方米」というシールが貼られ、放射能物質検査で「一切の放射能物質が検出されなかった」とも記してありました。 もし、おコメをとお考えの向きがございましたら、現地の法人会さんを通じて、求められてはいかがでしょうか。絆のもと、復興支援にもなりますよ。 原発稼働率は過去最低の２３％に 日本原子力産業協会のまとめによると、２０１１年度の原子力発電所の稼働率（設備利用率）は２３．７％となり、調査開始の１９７６年以降で最低となったことが分かった。稼働率は前年度比４３．６％低下することになり、マイナス幅も過去最大なった。福島原発事故以降、定期点検後にストレステストなどの安全性確保などへの評価が進展しないこともあり、再稼働できないことが相次いだことによるもの。原発再稼働への見通しが立っていない実情にあり、今後電力の安定供給が危惧されている。 １世帯当たり書籍等購入額、４．１％減 総務省の家計調査によると、２０１１年の１世帯当たりの書籍・雑誌・週刊誌の購入額合計平均額は１万３７２５円で、前年比４．１％減少していることが分かった。前年割れは３年連続となり、書籍や雑誌離れの背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によって、消費者の情報源が多様化していることがある。また、雑誌離れは、情報誌の休廃刊にも波及し、昨年の年間休刊数は１５８点にも及び、創刊数１１９点を上回った。 ホームレス、初めて１万人を割り込む 厚生労働省が今年１月時点での全国の自治体からの集計調査で、公園や河川敷で暮らしているホームレスの人数が９５７６人となり、調査開始２００３年以降で初めて１万人を下回た。昨年から１２．１％減少。内訳は、男性が８９３３人、女性が３０４人、性別不明が３３９人だった。同省では「生活保護に移るケースが増え、自治体の緊急一時宿泊施設が効果を上げた」と指摘している。 半数近くが「エコ商品を選択」 電通の意識調査によると、消費者の４７．８％が環境問題に取り組む企業の商品やサービスを多少高くても利用すると答えていることが分かった。また、環境問題への積極的な取り組みが「一流企業の条件」だと考えている向きが７４．９％まで達し、環境問題への取り組みが企業の社会的責任だと認識している消費者が確実に増えていることを物語っている。 倒産、件数・負債額ともに３年連続減に 東京商工リサーチは２０１１年度の企業倒産件数は前年度比２．７％減少の１万２７０７件になったと発表した。負債総額も１５．５％減少の３兆９９０６億円となり、件数とともに３年連続で減少したことになる。中小企業金融円滑化法や東日本大震災での資金支援策が倒産減少の下支えになっている構図が伺える。ただ、第一生命経済研究所では、「原油高、円高などの取り巻く経済環境が現存する中では、倒産のマグマが膨らんでいる」と指摘するように、倒産先送りの実情にあり、一気に倒産が拡大しかねない様相も含んでいるとみられる 認知症、２０５０年には１．１億人に拡大 世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた認知症に関する報告書で、２０５０年時点での世界の認知症患者数は１億１５４０万人に達する見通しであることが分かった。このうち半数を超える患者数（６０９０万人）を日本や中国などのアジアで占めるとしている。２０１０年時点での世界の認知症患者数は３５６０万人となっており、約３倍近くにまで拡大する見通しである。２０１０年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で６０４０億ドル（約４９兆円）で、患者数の拡大により費用は今後さらに膨らむ。 私大下宿生への仕送り額、１１年連続減 東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査によると、首都圏の私立大に２０１１年度入学した下宿生への仕送り額月額平均９万１３００円となり、過去最低になったことが分かった。１１年連続の減少で、同連合では「震災直後の調査だったため、被災地の対象世帯が少なかった可能性もあり、実際はもっと厳しいのではないか」と指摘している。仕送り額のうち、家賃が６万１千円で、生活費が３万３００円となっている。１日当たりの生活費１０１０円は過去最低となっている。 新人が「重圧感じる」、上司の言葉とは ライオンが社会人２年目の２０代社員を対象にした調査で、「新入社員時代に最も重圧を感じた上司の言葉」で最も多かったのは、「言っている意味、分かる？」が最も多かった。複数回答で、３５．２％の新入社員が「重圧を感じた」としており、続いて、「そんなことも分らないのか」（２４．０％）、「期待しているよ」（２３．６％）、「あれ、どうなっている？」（２２．４％）が挙げられた。

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理事会-福利厚生制度推進連絡協議会 日　時：平成24年5月10日(火) 午後4時～ 場　所：ホテル大和

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会計監査 日　時：平成24年5月10日(火) 午後12時～ 場　所：秋田市北部市民サービスセンター（秋田市土崎港西５丁目３－１)

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決算説明会開催のお知らせ 日　時：平成24年5月8日(火) 午後２時～午後３時３０分 場　所：秋田市北部市民サービスセンター３Ｆ（秋田市土崎港西５丁目３－１ 講　師：秋田北税務署　佐藤上席国税調査官 内　容：会社の決算と申告の留意点

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１月貿易赤字は過去最大に 財務省は１月の貿易統計速報で、貿易収支の赤字が単月では過去最大の１兆４７５０億円に上ると発表した。輸出額が前年同月比９．３％もの減少したことが響いたことによるもので、とくに輸出全体の約５割を占めるアジア向けが大きく落ち込んだ。今後、欧州債務危機問題で、アジア経済の減速が見込まれ、日本から中国などへの部品・材料や製造機器の輸出の減速が危惧されている。昨年度は２．４兆円の貿易赤字となった日本の貿易黒字化はアジア向け輸出が今後を左右することになるのは避けられない。 日本企業の「海外Ｍ＆Ａ」は増加予測 調査会社のレコフデータが企業やＭ＆Ａ仲介会社の実務担当者を対象にした調査結果によると、８７％が日本企業によると「海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）が増える」と予測していることが分った。回答では、「国内市場が縮小する中で海外に成長と活路を求めざるを得ない」とみており、とくに「新興国企業が買い時である」との攻めのＭ＆Ａ指向が強い見方が多かった。１月の海外Ｍ＆Ａ金額は同月としては過去最高になるなど、一段と拍車がかかるものとみられている。 ４月から食品のセシウムに厳格基準 厚生労働省は４月１日から適用される食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を発表した。野菜類や穀類などの一般食品は現行の１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに、飲料水は同２００ベクレルから１０ベクレルに、牛乳は２００ベクレルから５０ベクレルなどとなる。これによって、食品からの被曝上限値は年５ミリシーベルトから年１ミリシーベルトとなる。文科省の放射線審議会は「厳しすぎる」との意見も出るなど、生産者からも厳格な基準には異論が出ている。製造、加工された食品以外に、輸入したものも４月以降、新基準値適用となる。 土壌のセシウムを９９．９％除去可能に 農業・食品産業技術総合研究機構が発表した新技術開発によると、放射性物質に汚染された土壌からセシウムを９９．９％除去できることが分った。除去は土壌に高性能な反応促進剤であるカルシウム系の化合物を投入し、小型回転炉で熱処理した後に、セシウムをフィルターで集積するという仕組みで、実験では１キログラム当たり６万ベクレルだった土壌が２９ベクレルまで低下した。 ６５歳過ぎても「働きたい」が５６．７％に 厚生労働省が就業状況を追跡調査している「中高年者縦断調査」によると、調査時点で働いている６０～６４歳の人の５６．７％が「６５～６９歳になっても働きたい」と考えていることが分った。「７０歳以降も働きたい」とする向きも全体の２８．７％もあり、高い就労意欲が見られた。仕事をする理由（複数回答）として、「生活費のため」が最多の６３．８％で、「生活費を賄う」が３２．２％で続き、経済的な理由からの就業希望が多いことが見て取れる。 男女間の賃金格差、過去最少に 厚生労働省がまとめた２０１１年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（パート除く）の男性平均賃金は３２万８３００円、女性が２３万１９００円で、男女間の賃金格差は過去最少になったことが分った。女性の賃金が増加し、２０年前には男性の６割程度にとどまっていたものが昨年は７０．６４％まで縮小してきている。女性が成長分野である教育・学習支援や医療・福祉分野で就労する人が増えていることが平均賃金を押し上げている。 非正規雇用割合は２年連続、最高を更新 総務省がまとめた２０１１年の労働力調査によると、雇用者のうち派遣やアルバイトといった非正規雇用の割合は、前年を０．８ポイント上回る３５．２％に達したことが分った。２年連続で過去最高を更新したことになる。また、失業期間が１年以上の完全失業者も１０９万人にも達し、依然深刻な雇用環境を浮き彫りにした。非正規の雇用形態別の増加状況をみると、パート・アルバイトが３３万人増の１１８１万人、派遣社員も２７万人増の３４０万人となっている。 言われて嬉しい言葉は「若々しい」 博報堂新しい大人文化研究所が行った４０～６０代男女を対象にしたアンケート調査で、最も嬉しい言葉は「若々しい」で、逆に言われて不愉快な言葉は「頑固」だった。言われて嬉しい言葉でトップに挙げられた「若々しい」は男性が３５％、女性が４９．８％で男女ともに１位だった。「センスがいい」「自然体」が続いた。一方の不愉快な言葉では「頑固」に続き、「組織で働く」「自己主張のある」が挙げられた。「頑固は過去のものとなり、見た目の若々しさやセンスを重視する時代」と同研究所は分析している。

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「新入社員のための心がまえ研修会」 日　時：平成24年4月6日(金) 午前１０時～午後４時 （当会で昼食を用意いたします。） 場　所：秋田県青少年交流センター「ユースパル」 講　師：経営コンサルタント 古川　英夫　氏 参加費：お一人　3,000円（昼食込）

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