社会・経済の動き@しんぶん

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社会・経済の動き記事一覧

どっと読む10/15号をお届けします。(第848)

8月の景気動向指数、「悪化」に下方修正内閣府は8月の景気動向指数が前月比0.4ポイント下落の99.3となり、基調判断を「悪化」に引き下げた。これまでの基調判断は、3月と4月に「悪化」、5月〜7月までは「下げ止まり」としてきていたが、今回、8月は「悪化」と下方修正した。米中貿易摩擦が響き、輸出や生産が...

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どっと読む10/8号をお届けします。(第847)

世界貿易量の予測を大幅に下方修正世界貿易機関(WTO)は世界貿易量予測について、4月発表時点から1.4ポイント減の1.2%増と大幅に下方修正した。また、2020年についても0.3ポイント減の2.7%増にとどまるとの見通しを示した。改定にあたっては、米中貿易摩擦による影響が長引く可能性があるとともに、...

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どっと読む10/1号をお届けします。(第846)

日米、貿易協定締結で最終合意日米首脳は貿易協定締結で合意した。合意内容では、米国産コメへの無関税枠は設けないものとしたが、米国産の牛・豚肉は環太平洋連携協定(TPP)水準まで引き下げ、焦点となっていた日本の自動車や関連部品への関税撤廃は見送られることになった。総じて、米国側が譲歩する内容でまとまって...

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どっと読む9/24号をお届けします。(第845)

OECD、世界経済の大幅減速を予測経済協力開発機構(OECD)が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を5月発表時点から大幅に下方修正した。2019年には0.3ポイント引き下げの2.9%、2020年には0.4ポイント引き下げの3.0%とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成...

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どっと読む9/10号をお届けします。(第843)

所得格差、36年ぶりに改善も最悪水準厚生労働省が発表した世帯ごとの所得格差に関する調査結果によると、1981年調査開始以来、36年ぶりに改善したものの、依然、最悪水準にあることが分かった。格差を示す指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0〜1の間で1に近いほど格差が大きいことを示すもので、税金の支払いや公的年...

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どっと読む9/3号をお届けします。(第842)

年金の財政検証、30年後は2割目減り厚生労働省が発表した公的年金の長期的な給付水準の財政検証結果によると、標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的価値は現在の65歳と比べ2割近く目減りすることが明らかになった。検証結果では、実質経済成長率の見通しに応じた6つのケースを提示している。現役世...

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どっと読む8/27号をお届けします。(第841)

止まらない米中貿易制裁関税の報復応酬中国政府は対米制裁の第4弾として、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大で10%の追加関税を9月から順次課すことを発表した。また、12月15日からは化学製品や木材などにも最大10%の追加関税を発動するとともに、米国車への追加関税の停止措置を取りや...

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どっと読む8/20号をお届けします。(第840)

日本の米国債保有高、2年ぶりに首位に米国の財務省は6月の国際資本集統計における米国債の国別保有残高について、日本の米国債保有額は前月比219億ドル増加の1兆1229億ドルになり、2017年5月以来、2年ぶりに首位になったと発表した。これまで首位の中国の米国債保有額は1兆1125億ドルとなり、2位に転...

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どっと読む8/13号をお届けします。(第839)

人事院、6年連続増の引き上げ勧告人事院は国会と内閣に対し6年連続で国家公務員給与の引き上げ勧告を行った。勧告の中身を見ると、月給については平均387円の増額、期末・勤勉手当は夏・冬の合計で月給の4.45ヵ月分から4.50ヵ月分とするように求めている。勧告通りに引き上げられれば、今年4月に遡って追加支...

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どっと読む8/6号をお届けします。(第838)

2025年度の財政収支の黒字化は至難経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の2025年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年10月の消費税率を10%に引き上げたとしても、2025年度は国・地方合計で2兆3千億円の...

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どっと読む7/30号をお届けします。(第837)

IMF、日本の経済成長率を引き下げ国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の実質経済成長率は0.1ポイント引下げて、3.2%になるとの見通しを示した。日本については、0.1ポイント引き下げて0.9%とした。また、IMFは日本について、今年10月に予定されている消費...

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どっと読む7/23号をお届けします。(第836)

中国の成長率、過去最低の6.2%中国国家統計局は2019年4〜6月の国内総生産(GDP)は実質で前年同期比6.2%増だったと発表した。四半期ベースでの成長率は統計が遡れる1992年以降で過去最低となっている。米中貿易摩擦による米国の追加関税制裁が成長率を鈍化させたことが響いている。中国経済の低迷が長...

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どっと読む7/16号をお届けします。(第835)

人口減少、10年連続で減少続く総務省の人口動態調査によると、今年1月1日時点での日本人の人口は1億2477万6364人となり、10年連続で減少が続いていることが分かった。前年比で43万3239人減少し、減少幅は過去最大となった。背景には昨年1年間の出生数が3年連続で100万人を割込み、出生数が最少と...

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どっと読む7/9号をお届けします。(第834)

景気基調判断を「下げ止まり」に引き上げ内閣府が発表した5月の景気動向指数は前月比1.1ポイント上昇の103.2となり、これに基づく基調判断を3月と4月に示した「悪化」から1段階引き上げた「下げ止まり」とした。数か月先の景気を映し出す先行指数は1.7ポイント下降の95.2だった。これまでの景気判断の推...

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どっと読む7/2号をお届けします。(第833)

日本のブランド力は世界最高に英国のフューチャーブランド社がGDPの上位75カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界1位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプル...

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どっと読む6/25号をお届けします。(第832)

政府「骨太の方針」に消費税率10%明記政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に、10月から消費税率10%への引き上げを明記した。これまで、2度にわたって税率引き上げを延期した経緯があるが、骨太の方針に明記したことで、3度目の延期となることは希薄となったことになる。...

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どっと読む6/18号をお届けします。(第831)

GDP、年率換算で2.2%増に上方修正内閣府は2019年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値が実質で前期比0.6%、年率換算で2.2%増になると発表した。速報値の年率2.1%増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の0.3%減から0....

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どっと読む6/11号をお届けします。(第830)

年間の人口自然減は初めて40万人超に厚生労働省が発表した2018年の人口動態統計によると、年間の死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万4085人となり、初めて40万人を超えたことが分かった。人口の自然減数は2007年以降減少し続けてきている。また、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す...

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どっと読む6/4号をお届けします。(第829)

高齢者独居率、2040年に40%に国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者世帯の独居率は2040年に40.0%に達することが分かった。最も高いのは、東京の45.8%で、大阪(45.4%)、高知(44.8%)が続いている。逆に、最も低いのは、山形の31.6%で、富山(33.0%)...

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どっと読む5/28号をお届けします。(第828)

1〜3月期GDP、年率換算2.1%増内閣府が発表した2019年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、実質で前期比0.5%増となり、2四半期連続でのプラス成長だった。年率換算にすると2.1%増となり、経済再生担当相は「内需の増加は崩れていない」との談話を発表した。しかし、設備投資が前期比0....

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どっと読む5/21号をお届けします。(第827)

経常収支、5年ぶりに前年を下回る財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%...

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どっと読む5/14号をお届けします。(第826)

米、中国への25%追加関税制裁を発動米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品...

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どっと読む5/9号をお届けします。(第825)

OECD、日本の消費税は20〜26%に経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を20〜26%引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることが...

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どっと読む4/23号をお届けします。(第824)

年度ベースで3年ぶりに貿易赤字に財務省の2018年度貿易統計によると、貿易収支が1兆5854億円の赤字になったことが分かった。3年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。2018年度の輸出額は前年度比1.9%...

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どっと読む4/16号をお届けします。(第823)

2024年度上期から新紙幣を発行財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初...

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どっと読む4/9号をお届けします。(第822)

日銀の業況判断指数、大幅に下落日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12だったものの、前回調査(2018年12月期)から7ポイントもの大幅な下落となったことが明らかになった。2012年12月に9ポイント下落して以来の大幅な落ち込みとな...

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どっと読む4/2号をお届けします。(第821)

5月1日天皇即位後の新元号は「令和」に政府は4月1日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる5月1日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、248番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意につい...

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どっと読む3/26号をお届けします。(第820)

景気判断、3年ぶりに引き下げへ政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断で3年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後...

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どっと読む3/19号をお届けします。(第819)

米国の債務残高、来年末に2600兆円に米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財...

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どっと読む3/12号をお届けします。(第818)

米貿易赤字が過去最大の8787億ドルに米商務省は2018年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が8787億ドル(約98兆円)となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、4位となった日本に対する赤字額は673億3千万ドル(約7兆6千億円)だった。昨...

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どっと読む3/5号をお届けします。(第817)

過去最大の予算案が衆院を通過3月2日、衆院本会議で過去最大規模となる2019年度予算案が可決された。一般会計総額は101兆4571億円で、我が国予算で初めて100兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過...

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どっと読む2/19号をお届けします。(第815)

世界の自然災害での経済損失は25兆円米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、2018年の自然災害による経済損失は世界で2250億円(約25兆円)に上ることが分かった。このうち95%超を占める2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化に...

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どっと読む2/12号をお届けします。(第814)

国の借金、過去最高の1100兆円財務省は、2018年12月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は1100兆5266億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年9月末時点から3カ月間で8兆7581億円増加しており、このうち国債が7兆7979億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情に...

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どっと読む2/5号をお届けします。(第813)

景気拡大局面、戦後最長と表明1月の月例経済報告で経済再生担当相は「2012年12月から続く景気拡大期間が74ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は2002年2月〜2008年2月までの「いざなみ景気」の73ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約1年後に開催され...

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どっと読む1/29号をお届けします。(第812)

原油上昇が響き、3年ぶりの貿易赤字財務省は2018年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2033億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは3年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。2018年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円で、輸入...

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どっと読む1/22号をお届けします。(第811)

英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱と...

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どっと読む1/15号をお届けします。(第810)

外国人売り越し、リーマン危機を上回る東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ...

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どっと読む1/8号をお届けします。(第809)

新元号の公表は4月1日、首相表明安倍首相は年頭記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政...

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どっと読む12/25号をお届けします。(第808)

来年度予算総額が初の100兆円突破政府は12月21日に2019年度一般会計総額が101兆4564億円となる予算案を閣議決定した。初めて100兆円を超えたことになる。歳入は税収が62兆4950億円となり、これまで最大だった1990年決算を29年ぶりに上回る。国債発行額は32兆6598億円で国債依存度は...

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どっと読む12/18号をお届けします。(第807)

現在の景気拡大、戦後2番目の長さ内閣府は景気動向指数研究会で2012年12月から続き景気拡大期間が「いざなぎ景気」(1965〜70年)を越えて、戦後2番目の長さになったと認定した。2019年1月まで持続すれば、戦後最長となる74ヵ月を超えることになる。ただ、2000年代の戦後最長とされた拡大期と同様...

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どっと読む12/11号をお届けします。(第806)

設備投資、8四半期連続で増加財務省が発表した2018年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前年同期比4.5%増の11兆2784億円となったことが分かった。設備投資は堅調な企業活動を反映し、8四半期連続で増加した。自動車向け素材や建設機械の生産力を増強するための投資が伸び、さらに非製造...

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どっと読む12/4号をお届けします。(第805)

IMF、日本のGDPは今後40年で25%減国際通貨基金(IMF)が発表した「日本経済の年次審査報告書」によると、日本は高齢化による人口減少により実質国内総生産(GDP)は「今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と指摘していることが分かった。IMFは日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度で世...

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どっと読む11/27号をお届けします。(第804)

2019年世界経済成長、減速見通し経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年と2020年の世界経済全体の実質経済成長率はそれぞれ3.5%となるとの見通しを示した。2018年推計の3.7%から縮小し減速するとの見通しを示したものだが、発表では「経済成長は力強い」としながらも、「ピークに達した」と...

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どっと読む11/20号をお届けします。(第803)

7〜9月期GDP、年1.2%減内閣府は2018年7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%減となり、年率換算で1.2%減だったと発表した。2四半期ぶりにマイナス成長に転じた背景ついて内閣府は、西日本豪雨や北海道での地震といった自然災害で個人消費が伸びなかったことに加え、輸出が伸びを欠いた...

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どっと読む11/13号をお届けします。(第802)

上場企業中間決算、利益合計は過去最高SMBC日興証券の集計によると、2018年9月中間決算で東証1部上場企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する16兆2690億円に達することが分かった。最終利益は前年同期比11.0%増、売上高は4.4%増、本業での儲けを示す営業利益は6.3%増となり、いずれも過去...

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どっと読む11/6号をお届けします。(第801)

外国人就労拡大の入管法改正、閣議決定外国人労働者の受け入れ拡大を図るための在留資格を新設するための入管法改正案が11月2日の閣議で決定された。深刻な我が国での人手不足が背景にあり、これまで高度な専門人材に限定されていた政策を180度転換し、単純労働分野での就労を可能にするもので、政府は農業などの14...

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どっと読む10/30号をお届けします。(第800)

障害者雇用水増し、国・地方で7500人超中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ず...

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どっと読む10/23号をお届けします。(第799)

米財政赤字額、3年連続拡大の87兆円米財務省が発表した2018年度会計(2017年10月~18年9月)の財政収支は7789億9600万ドル(約87兆円)の赤字だった。赤字額は前年度17%増と大きく、3年連続で拡大してきており、2012年度以来の高い水準となっている。赤字が拡大している要因は、法人税率...

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どっと読む10/16号をお届けします。(第798)

来年10月、消費税率10%に引き上げ10月15日、安倍首相は法律の定めに基づき、予定されている2019年10月1日から消費税率を10%に引き上げることを表明した。首相は、全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めるとしたうえで、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元するとの考えも示した。増税...

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どっと読む10/9号をお届けします。(第797)

高齢者雇用義務付け、70歳へ引き上げ新たな成長戦略づくりを目指す政府は、未来投資会議で現在65歳までとなっている継続雇用制度での義務付けを70歳まで引き上げる考えを示した。進展する少子高齢化を背景に、15〜64歳までの生産年齢人口が減少していることに対応して労働力を確保するとともに、公的年金の受給開...

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どっと読む9/25号をお届けします。(第796)

日経平均株価、バブル後の高値を更新10月1日、東京株式市場での日経平均株価の終値が2万4145円76銭となり、今年1月の年初以来の高値を更新するとともに、1991年11月以来、26年10か月ぶりの高値水準となった。背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定したことを受け、外国為替市場で円...

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どっと読む9/25号をお届けします。(第795)

基準地価、バブル以来、27年ぶりに上昇国土交通省は今年7月1日時点での都道府県地価(基準地価)が全用途の全国平均は前年比プラス0.1%となったと発表した。バブル期の1991年以来、上昇に転じたことになる。住宅地の全国平均はマイナス0.3%、商業地がプラス1.1%となっている。商業地が外国人観光客の増...

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どっと読む9/18号をお届けします。(第794)

総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼...

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どっと読む9/11号をお届けします。(第793)

経常収支、49カ月連続で黒字に財務省は7月の国際収支速報で経常収支が2兆97億円の黒字となったと発表した。49カ月連続で黒字を達成したことになるが、黒字額は原油価格が高騰したことが響き、前年同月比で14.4%減少した。経常収支の内訳をみると、貿易収支が10億円の赤字、サービス収支が1744億円の赤字...

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どっと読む9/4号をお届けします。(第792)

企業の内部留保、過去最高の446兆円に財務省が公表した「平成29年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部留保となる利益剰余金は前年度比40兆2496億円増の446兆4844億円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は同11.4%増の83兆5...

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どっと読む8/28号をお届けします。(第791)

「現在の生活に満足」、過去最高に内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が74.7%となり、調査開始の1963年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は63.0%で、内訳は(複数回答)、「老後の生活設...

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どっと読む8/21号をお届けします。(第790)

7月貿易赤字額2312億円、今後に危惧財務省は7月の貿易統計で貿易収支が2312億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は6兆7474億円となり、20カ月連続で前年を上回り、7月としては過去3番目の高い水準となった...

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どっと読む8/14号をお届けします。(第789)

GDP、年率換算で1.9%増内閣府は4〜6月の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0.5%増、年率換算で1.9%増になったと発表した。2四半期ぶりにプラスに転じ、実質GDPへの寄与度をみると、内需が0.6%増、外需が0.1%減となっている。内需主導により実質GDPはプラスに転じたものの、内閣府幹...

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どっと読む8/7号をお届けします。(第788)

白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価閣議に提出された2018年度経済財政白書で、景気回復は2012年末から約5年半に及び、戦後最長だった2002年〜08年までの6年1カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を...

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どっと読む7/31号をお届けします。(第787)

外国人労働者の受け入れ拡大へ経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの5業種を対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これま...

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どっと読む7/24号をお届けします。(第786)

米政権の貿易政策、景気減速のリスク 国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しによると、トランプ米政権の強硬な貿易政策は、世界経済を拡大軌道から逸脱させるとの認識を示すとともに、景気減速のリスクは増大していると指摘した。米政権の追加関税に対し、中国やEUなどが報復関税で対抗策が講じられていること...

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どっと読む7/17号をお届けします。(第785)

9年連続で人口減、減少幅は過去最大総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住...

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どっと読む7/10号をお届けします。(第784)

国税収と地方税収は大幅な増加に財務省は2017年度一般会計決算での税収が前年度比6.0%(約3兆3千億円)増の58兆7874億円になったと発表した。1991年度以来、26年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、2017年度の地方税収は前年度比6千億円増の40兆9千億...

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どっと読む7/3号をお届けします。(第783)

働き方改革法成立、来年度から順次実施6月29日の参院本会議で働き方改革関連法(労基法・労働契約法など8本の法律を一括で改正)が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支...

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どっと読む6/26号をお届けします。(第782)

ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当する日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいも...

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どっと読む6/19号をお届けします。(第781)

成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成...

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どっと読む6/12号をお届けします。(第780)

五輪後の景気失速懸念対応に財政出動政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、2019年10月の消費税増税や2020年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は2025年度と5年先送りするとした。財政健全化を図る上で避け...

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どっと読む6/5号をお届けします。(第779)

骨太方針、来年の消費税増税を明記6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、1...

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どっと読む5/29号をお届けします。(第778)

日本の対外純資産減少も、なお世界最大閣議で報告された2017年末での日本の対外純資産は328兆4470億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産(対外負債)を差し引いたもので、3年連続で減少している。国際通貨基金(IMF)の...

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どっと読む5/22号をお届けします。(第777)

GDP、2年3か月ぶりにマイナスに転じる内閣府は1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となったと発表した。9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が...

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どっと読む5/15号をお届けします。(第776)

健全化の新目標、財政赤字はGDP3%内政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、2021年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で3%内に抑制するという新たな目標を検討していることが明らかになった。すでに、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からとしてきたものを、5年先送りする方針で...

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どっと読む5/8号をお届けします。(第775)

財政健全化目標年次を5年先送りに政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年1...

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どっと読む5/1号をお届けします。(第774)

物価上昇率2%目標、達成時期を削除日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率2%目標の達成時期について、これまで「2019年度ごろ」としてきたものを削除する決定をした。2013年4月に黒田総裁が就任して以来、物価2%上昇を目指して大規模な金融緩和を行ない、この間、達成時期について6回先送り変更してきた。今...

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どっと読む4/24号をお届けします。(第773)

食品ロス推計で過去最多の646万トン農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は2015年度での推計値が646万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ25万トン増え、2012年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系...

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どっと読む4/17号をお届けします。(第772)

OECD事務総長、消費税19%を提言経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、日本の消費税率をOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要があると文書で提言した。税率19%に引き上げる必要があるとOECDが文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。また、...

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どっと読む4/10号をお届けします。(第770)

半導体製造装置の世界販売額、過去最高日本半導体製造装置協会の発表によると、2017年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を37%もの大幅な増加となる566億ドル(約6兆500億円)に上ったことが分かった。ITバブルと言われた2000年を上回り17年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必...

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どっと読む4/3号をお届けします。(第770)

即位礼正殿の儀、来年10月22日に政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開...

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どっと読む3/27号をお届けします。(第769)

総需要、9年ぶりに総供給を上回る内閣府が2017年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値を基に試算したところ、2017年の総需要を表す実質GDPは531兆円で、総供給を表す潜在GDPが529兆円となり、9年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられ...

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どっと読む3/20号をお届けします。(第768)

成人年齢18歳、2022年を目標に政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公...

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どっと読む3/13号をお届けします。(第767)

日本主導のCPTPPに署名、発足米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、3月8日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名し、発足となった。CPTPP参加11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドルで世界経済の...

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どっと読む3/6号をお届けします。(第765)

米大統領、鉄鋼・アルミに高関税を表明トランプ米大統領は、3月1日、国内産業保護と安全保障上の脅威を排除する上から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に際して高関税を課す輸入制限を発動すると表明した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課すとしている。米通商法第232条に基づく措置で、1982年以来の発動にもな...

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どっと読む2/27号をお届けします。(第765)

冬季五輪、日本のメダル獲得は最多13個平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金4、銀5、銅4の計13個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での10個を大きく上回り、2020年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数での首...

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どっと読む2/20号をお届けします。(第764)

GDP、8四半期連続でプラス成長内閣府は昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となったと発表した。8四半期連続(2年間)でのプラス成長となり、プラス成長が8四半期連続続いたのは1986年4〜6月期から1989年1〜3月期まで12四半期連続となったバブル...

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どっと読む2/13号をお届けします。(第763)

経常収支黒字、過去2番目の高い水準に財務省の2017年の国際収支速報によると、海外との貿易や金融取引での経常収支は21兆8742億円となったことが分かった。経常収支の黒字は3年連続で、黒字額自体では2007年の24兆9490億円に次いで過去2番目の高い水準となった。内訳では、貿易収支が4兆9308億...

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どっと読む2/6号をお届けします。(第762)

中国GDP、米の6割超へ急増ペース中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約...

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どっと読む1/30号をお届けします。(第761)

基礎的財政収支の黒字、2年ずれ込む政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初2025年度としてきたが、2027年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年1兆7千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、2020年度でも10兆8...

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どっと読む1/23号をお届けします。(第760)

政府、65歳超の高齢者区分けを見直し政府がまとめた高齢者施策の指針となる大綱見直し案によると、これまで65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は「現実的ではない」と明記し、今後の社会保障制度や働く環境づくりでの基本指針とする考えを打ち出した。約5年ぶりの見直しで、「年齢区分による画一化を見直し、全...

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どっと読む1/16号をお届けします。(第759)

日本経済、先行き減速を世銀が予測世界銀行が発表した世界経済見通しの中で、2018年の日本の実質成長率を昨年の1.7%成長から1.3%に減速すると予測した。減速理由について、世銀は財政出動の効果が弱まるとみている。また、今後の見通しについて、消費税率の引き上げが来年10月に予定されている2019年は0...

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どっと読む1/9号をお届けします。(第758)

新年の大発会終値、26年ぶりの高値東京株式市場での新年の大発会での日経平均株価の終値は昨年末の大納会より741円39銭高い2万3506円33銭となった。大発会としては2万3801円だった1992年以来26年ぶりの高値水準となった。東証1部の騰落数でみると、値上がりが1778銘柄、値下がりが246銘柄...

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どっと読む1/2号をお届けします。(第757)

ニューヨーク株、年間過去最大の上げ幅ニューヨーク株式市場の2017年最終取引日のダウ工業株30種平均株価は2万4719.22ドルとなり、年間で見ると、4956.62ドル高となり、過去最大の上げ幅となった。トランプ政権での大型減税などの経済政策への期待感が株価を押し上げたものとみられる。一方、日経平均...

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どっと読む12/26号をお届けします。(第756)

過去最大の新年度予算案に閣議決定された2018年度予算案の一般会計総額は97兆7128億円となった。総額規模で、前年を7兆3800億円上回り、6年連続で過去最大を更新した。歳入では、税収については、景気拡大を背景に1.3兆円増の59兆790億円を見込み、新規国債発行額は前年より6776億円少ない33...

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どっと読む12/19号をお届けします。(第755)

中小の景況感、26年ぶりの高水準に日銀の12月企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を表す業況判断指数(DI)がプラス25となったことが分かった。前回調査(9月)より3ポイント上昇し、5四半期連続で改善し、平成18年12月以来、11年ぶりで高水準となった。一方、大企業非製造業でのDIは...

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どっと読む12/12号をお届けします。(第754)

新天皇即位と改元、2019年5月1日決定 政府は12月8日の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日とし、翌日の5月1日に新天皇として皇太子が即位するとともに、改元する政令を正式決定した。退位される天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となり、皇位継承順第1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」に就く...

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どっと読む12/5号をお届けします。(第753)

OECD予測、日本の来年成長率は1.2%経済協力機構(OECD)は2018年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産(GDP)の伸びは前年比1.2%と予測した。2017年推計の1.5%から減速する要因として、GDPの2.2倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続...

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どっと読む11/28号をお届けします。(第752)

天皇即位・改元の日程、2案で皇室会議に政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、12月1日に開催される皇室会議に2案を提示する考えを決めた。「2019年3月31日退位、同年4月1日即位・改元」と「4月30日退位、5月1日即位・改元」の2案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ...

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どっと読む11/21号をお届けします。(第751)

GDP、16年ぶりに7期連続プラス成長内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%増となり、年率換算では1.4%増となったと発表した。16年ぶりに7四半期連続でのプラス成長となった。ただ、前年同期の年率換算2.6%と比べると、成長の鈍化がみられた。内訳をみると、個人消費は長雨などの...

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どっと読む11/14号をお届けします。(第750)

日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが...

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どっと読む11/7号をお届けします。(第749)

9月中間決算、上場企業が過去最高益SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の2017年9月中間決算を集計した結果、過去最高益を更新する見通しにあることが分かった。純利益が前年同期比35.0%もの大幅な増加見通しとなる背景には、世界的な景気拡大や円安が寄与している。内訳をみると、製造業が同51....

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どっと読む10/31号をお届けします。(第748)

所有者不明地、2040年に720万haに民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有...

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どっと読む10/24号をお届けします。(第747)

東証、初の15営業日連続での上昇10月23日の東京株式市場は日経平均で前週末比239円01銭高の2万1696円に上昇した。1950年9月以来、初めて15営業日連続で上昇したことになり、この15日間だけで1340円37銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も...

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どっと読む10/17号をお届けします。(第746)

財政再建の加速をG20財務相会議で一致10月13日閉幕した20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「各国が財政再建や構造改革を加速させるべきだ」との認識で一致した。出席した日銀の黒田総裁は日本が目指してきた基礎的財政収支の平成32年度の黒字化を断念した現状を説明したうえで、「財政再建を進め...

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どっと読む10/10号をお届けします。(第745)

家計の借金増加、金融危機招く恐れ国際通貨基金(IMF)が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産(GDP)に対する家計の借金比率は先進国が2008年の平均52%から2016年に平均63%で、新興国は平均15%から21%にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率...

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どっと読む10/3号をお届けします。(第744)

戦後2番目のいざなぎ景気を超える政府が発表した9月の月例経済報告で国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示すとともに、経済再生相は2012年12月から続く景気拡大が58ヵ月に達したとの認識を示した。これで1965年11月から70年7月までの57ヵ月間で続いた「いざなぎ景気」を超えたこと...

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どっと読む9/26号をお届けします。(第743)

個人金融資産、最高の1832兆円に日銀が発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が保有する金融資産は6月末時点で1832兆円に上ったことが分かった。前年同月比4.4%増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が2.6%増の945兆円、株式・出資金が同22.5%増の191兆円、投資信託が同...

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どっと読む9/19号をお届けします。(第742)

70歳からの年金受給も可能にと提言内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできるような仕組みとする提言をまとめた。現行では原則65歳が受給開始年齢となっているが、繰り下げて70歳以降からの受給も可能とする制度の検討を行ってはどうかとの考えを提言に盛り込んだ。提言をもとに、政府は...

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どっと読む9/12号をお届けします。(第741)

働き方改革法案、上限残業時間を明記厚生労働省が9月25日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する...

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どっと読む9/5号をお届けします。(第740)

景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、2012年12月以来続いてきている現在の景気拡大局面は57ヵ月に及んでいるとの見解を示した。バブル景気とされた51ヵ月を抜き、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年〜70年)に並んだ...

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どっと読む8/29号をお届けします。(第739)

「生活に満足」が過去最高の74%に内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は1963年以降で最も高い73.9%になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は51.3%で、「不満」と答えた人の46.9%を上回った。政府が力を入れるべきこと...

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どっと読む8/22号をお届けします。(第738)

GDP、6期連続でプラス成長に内閣府は2017年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質前期比1.0%増となり、年率換算で4.0%増となったと発表した。11年ぶりに、6四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比0.9%増とな...

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どっと読む8/15号をお届けします。(第737)

国の借金、最高更新を続ける財務省の発表によると、今年6月末時点での国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は1078兆9664億円に達し、過去最高を更新し続けていることが分かった。国内総生産(GDP)比で1.97倍と2倍にも達しているとともに、国民一人当たりに換算すると約851万円もの借金を抱え...

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どっと読む8/7号をお届けします。(第736)

社会保障給付、過去最高の114兆円厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2015年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高を更新する114兆8596億円となったことが分かった。前年度比2.4%(2兆6924億円)の増で、統計を開始した1950年代以降増え続けてきている。内訳では...

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どっと読む8/1号をお届けします。(第735)

ふるさと納税響き、都市部で住民税減収総務省の発表によると、ふるさと納税で寄付した人が居住する自治体の2017年度個人住民税の減収額が前年度比1.8倍となる1766億円に上ることが分かった。東京の466億円を筆頭に、神奈川、大阪、愛知の都市部での減少が際立ち、この4都府県で減収総額の半分を超えた。住民...

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どっと読む7/25号をお届けします。(第734)

2020年度のPB、8.2兆円の赤字に政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は名目3%以上・実質2%以上とする高い経済成長率の下であっても、2020年度に8兆2千億円の赤字となる見通しが明らかになった。2020年度にPBを...

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どっと読む7/18号をお届けします。(第733)

内閣府、2018年度成長率を1.4%と予想内閣府は2018年度の国内総生産(GDP)成長率を前年度比1.4%となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質GDP予測の平均値は1.1%となっており、強含みの感があると指摘さ...

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どっと読む7/11号をお届けします。(第732)

日本、EUとEPA大枠で合意に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が閣僚協議で大枠合意に達した。合意により9割強の品目で関税が撤廃され、日本とEUとの双方の市場での経済活動が自由となり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済圏が生まれることになる。同時に、アメリカをはじめとする保護...

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どっと読む7/4号をお届けします。(第731)

消費支出減、過去最長の15カ月連続総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は前年同月比0.1%減の28万3056円だったと発表した。マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が13.1%減と大幅な減少がみられ、外食不振を背...

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どっと読む6/27号をお届けします。(第730)

2100年、世界の人口は112億人に国連経済社会局の発表によると、現在の76億人の世界人口が2050年には98億人、そして2100年には112億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、2024年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて1位となり、2100年にはインドが15億...

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どっと読む6/20号をお届けします。(第729)

景気拡大期、バブル期を超える53ヵ月内閣府は2012年12月から今年4月までの景気拡大局面が53ヵ月に達し、「バブル景気」(1986年12月〜91年2月)の51ヵ月を抜き、戦後3番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数...

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どっと読む6/13号をお届けします。(第728)

天皇退位特例法が成立6月9日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法での呼称(称号)は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から3年以内に政令で定めることに...

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どっと読む6/6号をお届けします。(第727)

出生数、初めて100万人を割り込む厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に誕生した赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人となり、統計開始の1899年以降で初めて100万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第1子は45万9750人、第2子は35万5786人、第3子以上は16万144...

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どっと読む5/30号をお届けします。(第726)

26年連続で日本が世界最大の債権国に財務省の発表によると、2016年末時点で、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産高は349兆1120億円となり、26年連続で世界最大の債権国となったことが分かった。対外樹資産は前年末時点から2.9%増加し、2014年末(36...

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どっと読む5/23号をお届けします。(第725)

GDP、5四半期連続のプラス成長に内閣府は1〜3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増となってい...

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どっと読む5/16号をお届けします。(第724)

昨年度経常収支、9年ぶりに20兆円黒字財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字となったと発表した。9年ぶりに黒字額が20兆円台になり、黒字幅の拡大は3年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆356億円となり、貿易収支も原油安を背...

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どっと読む5/9号をお届けします。(第723)

米国の対日赤字、55%増の8200億円米商務省の発表によると、3月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は72億4千万ドル(約8200億円)だったことが明らかになった。前月比55.0%の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月比7....

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どっと読む5/2号をお届けします。(第722)

日銀、9年ぶりに景気拡大へと上方修正日銀の金融政策決定会合で、国内景気の現状判断を9年ぶりに「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。堅調な海外経済に支えられて輸出や生産が伸びて景気判断は「一歩前進した」との見方を示した。その上で、2017年度の経済成長率はこれまでの1.5%から1.6%に引き上...

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どっと読む4/25号をお届けします。(第721)

6年ぶりに貿易黒字、震災後では初財務省は2016年度の貿易統計で貿易収支が4兆69億円の黒字だったと発表した。年度ベースで2010年以来6年ぶりの黒字となり、2011年3月発災した東日本大震災後では初めてとなる。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大幅に減...

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どっと読む4/18号をお届けします。(第720)

世界経済にリスク山積とIMFが警告国際通貨基金(IMF)は世界経済の回復足取りはしっかりしているとの見解を示す一方で、貿易低迷を招く要因として保護主義の台頭と欧州での政治の不透明感を挙げ、世界経済に下方リスクがあると警告を発した。また、国際金融市場が一段と緊迫すれば、新興国や途上国から急激に資本が流...

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どっと読む4/10号をお届けします。(第719)

50年後の人口、4割近く減少に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後...

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どっと読む4/4号をお届けします。(第717)

過去最大の新年度政府予算が成立3月27日、参院本会議で2017年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の97兆4547億円となった。歳入では税収が前年度比0.2%増の57兆円にとどまり、国債発行は34兆円で歳入の35%を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支(プライマ...

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どっと読む3/28号をお届けします。(第717)

日本の対米直接投資額、6位に後退 米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル(約3兆7500億ドル)となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス(591億5200万ドル)で、次いで、カナ...

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どっと読む3/21号をお届けします。(第716)

マイナポータル、2度目延期で今秋からに政府は、マイナンバーカードを使用してのオンライン申請など可能となる個人向けサイト「マイナポータル」の運用について、今秋に延期する方針であることが明らかになった。当初、1月からの運用を7月からに延期したことを経て、さらに再延期することになる。カード発行がシステム障...

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どっと読む3/14号をお届けします。(第715)

2025年度必要な病床数、約16万床減に共同通信が医療提供体制の将来像を示す地域医療構想で、2025年に必要な病院の病床数を都道府県ごとに集計したところ、総数で119万799床となることが分かった。2013年時点の134万床から約15万6千床減少することになる。地域医療構想は、効率的な提供体制を作る...

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どっと読む3/7号をお届けします。(第714)

公的年金の運用益、過去最高額に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年10〜12月期の公的年金の運用益が10兆4973億円になったと発表した。四半期ベースでみると、自主運用が始まった2001年以降で最高の黒字となった。これまで最高だった2013年の1〜3月期の7兆6273億円を大幅に上回っ...

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どっと読む2/28号をお届けします。(第713)

過去最大規模の予算案が成立2月27日、2017年度予算案が衆院本会議で可決され、衆院優越規程により参院での議決がなくても年度内成立が確定したことになる。一般会計総額は過去最大を更新する97兆4547億円。高齢化を背景にした社会保障費が膨らみ、5年連続で過去最大を更新している。税収は57兆7120億円...

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どっと読む2/21号をお届けします。(第712)

残業時間の上限、年720時間で合意政府の働き方改革実現会議は1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とすることで合意するとともに、繁忙期における1カ月当たりの上限時間については100時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死...

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どっと読む2/14号をお届けします。(第711)

2017年度国民負担率、微増の42.5%財務省は2017年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は42.5%になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比0.1ポイント増えて25.1%、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同0...

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どっと読む2/7号をお届けします。(第710)

国の債務超過、過去最悪を更新財務省が発表した2015年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は520兆8千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに28兆8千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国...

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どっと読む1/31号をお届けします。(第709)

基礎的財政収支、20年度黒字化が困難に内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、政府が目標として掲げてきた2020年度に基礎的財政収支の黒字化達成は極めて困難な状況にあることが分かった。試算で示された2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字見通しとなっており、背景に所得...

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どっと読む1/24号をお届けします。(第708)

国債残高、今後10年間で200兆円増加財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている。昨年...

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どっと読む1/17号をお届けします。(第707)

2019年元日、新元号適用、新天皇即位新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月...

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どっと読む1/10号をお届けします。(第706)

高齢者の定義を「75歳以上に」と提言日本老年学会は高齢者の定義を現在の65歳以上から「75歳以上」とするとともに、前期高齢者の「65〜74歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する7学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって10...

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どっと読む1/3号をお届けします。(第705)

大納会日経平均株価、20年ぶり高値水準昨年12月30日の2016年大納会の東京株式市場での日経平均株価は1万9114円37銭で終え、2008年末(1万9361円35銭)以来の高値水準となった。年間ベースでみると5年連続で上昇しており、バブル崩壊後としては最長を続けている。昨年の東京株式市場は、中国不...

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どっと読む12/20号をお届けします。(第704)

GDP成長率、実質1.5%の強含み見通し政府は2017年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、これまでの試算より上方修正し、実質で1.5%程度、名目で2.5%程度とし、次年度予算案のベースとする方針を固めた。上方修正した根拠として、企業業績が堅調に推移し、設備投資も増加、さらに海外経済の回復によっ...

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どっと読む12/13号をお届けします。(第703)

配偶者控除の年収要件、150万円以下に与党税制調査会が決定した2017年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収1120万円までは控除額...

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どっと読む12/6号をお届けします。(第702)

2016年度税収、7年ぶりに前年割れ政府は2016年度の国の税収見通しについて前年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する考えを固め、2016年度第3次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の57.6兆円から約2兆円下回り、リーマンショック後の2010年...

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どっと読む11/29号をお届けします。(第701)

NYダウが最高値更新、東京株は7日続伸11月25日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が1万9134.88ドルとなり、4営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも5387.79ドルと高値となった。また、25日の東京株式も日経平均株価も1万8381円となり、7営業日連続...

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どっと読む11/15号をお届けします。(第699)

国の借金、最高更新の1062兆円に財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになった。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の見通し...

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どっと読む11/8号をお届けします。(第698)

物価上昇目標の達成をさらに先送り日銀の金融政策決定会合で、2%の物価目標達成時期をこれまでの2017年度中から2018年度ごろと先送りすることとした。2013年に大規模な金融緩和によって2%目標を2年程度で達成するとしていたものの、この間、5回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由について、記...

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どっと読む11/1号をお届けします。(第697)

総人口が初めての減少、国勢調査で判明総務省は2015年10月の国勢調査の確定値として日本の総人口が1億2709万4745人となり、前回調査の2010年比で0.8%減少したと発表した。国勢調査で総人口が減少したのは初めてで、65歳以上の人口が全体の26.6%を占め、初めて4分の1を超えた。総世帯数は過...

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どっと読む10/25号をお届けします。(第696)

ふるさと納税で財源流出、東京都が最大総務省の発表によると、ふるさと納税で2015年度の寄付額を反映して各自治体が2016年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の261億円が最も多いことが分かった。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の103億円、大阪府の85億円が続き、都市...

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どっと読む10/18号をお届けします。(第695)

日銀保有の国債残高、初の400兆円超え日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが分かった。平成25年4月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前は約1...

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どっと読む10/11号をお届けします。(第694)

世界経済の下方リスクの高まりを指摘国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会は声明で「長引く低成長は根底にある構造的な弱さを顕在化させ、潜在成長率と包摂性に対する見通しをさらに低下させるリスクをはらんでいる」として世界経済回復への下方リスクが高まっていることを発表した。その上で、「われわれは全ての政...

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どっと読む10/4号をお届けします。(第693)

8年ぶりに石油生産量の減産で合意石油輸出国機構(OPEC)は8年ぶりに原油生産量を減らすことでの合意し、生産量を現在の推定3324万バレルから日量3250万〜3300万バレル近辺に削減する計画をまとめた。これを受け、原油先物相場は5%超上昇した。これまでサウジアラビアは主要産油国の足並みが揃えるまで...

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どっと読む9/27号をお届けします。(第692)

年金受給資格の納付年数を10年に短縮政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする工程だ...

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どっと読む9/20号をお届けします。(第691)

9年後、地銀の6割以上が本業赤字に金融庁の試算によると、9年後の2025年3月期に、全国の地方銀行の6割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要因だと...

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どっと読む9/13号をお届けします。(第690)

海外投資家の日本国債保有が過去最大に日銀の資金循環統計による国債保有状況によると、本年3月末時点での海外投資家の保有残高が過去最高の110兆円となり、全体に占めるシェアは10.2%となったことが分かった。日本国債の保有状況は、日銀が33.9%で最大で、逆に以前は4割を超えていた国内銀行などでの保有は...

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どっと読む9/6号をお届けします。(第689)

2030年度、38道府県が生産力「赤字」に内閣府が発表した地域経済の課題などをまとめた「地域の経済2016」によると、地域域内の生産年齢人口の減少を背景に、2030年度に38道府県が消費などの需要に見合った生産額を確保できない、いわゆる生産力の「赤字」に陥ると推計していることが分かった。2013年度...

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どっと読む8/30号をお届けします。(第688)

4−6月公的年金運用、過去3番目の赤字年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2016年4〜6月期の運用損益は5兆2342億円の赤字となったことが明らかになった。円高や株安で国内外の株式評価損が響いたもので、赤字は2四半期連続で、過去3番目の大きさとなった。2014年10月に資産構...

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どっと読む8/23号をお届けします。(第687)

リオ五輪、メダル獲得数は過去最多にリオ五輪で日本が獲得したメダル獲得数は過去最多となった。メダルの内訳は、金12、銀8、銅21の合計41個となり、これまで最多だったロンドン五輪(38個)を上回った。各国のメダル獲得数順位では、米国(121)、中国(70)、英国(67)、ロシア(56)、ドイツ(42)...

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どっと読む8/16号をお届けします。(第686)

世界貿易額、6年ぶりに縮小に転じる日本貿易振興機構(ジェトロ)は2016年版世界貿易投資報告で、2015年の世界貿易額(輸出ベース)が推計で前年比12.7%減の16兆4467億ドル(約1680兆円)になったと発表した。6年ぶりに縮小に転じた背景には、中国経済の不振が響いたことや各国企業の現地生産が進...

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どっと読む8/9号をお届けします。(第685)

経済財政白書で消費・投資促進策を提唱公表された2016年度経済財政白書で、個人消費と企業の設備投資の増加には「十分につながっていない」と指摘したうえで、働く人の待遇改善や規制緩和などの構造改革が必要だと提唱している。とくに、消費は39歳以下の子育て世代と60歳代前半の無職世帯が弱くなっており、背景に...

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どっと読む8/2号をお届けします。(第684)

2015年度公的年金の運用損は5.3兆円年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2015年度の公的年金の運用損益は5兆3098億円の赤字に陥ったことが明らかになった。5年ぶりの赤字で、2014年に株式への投資比率を引き上げたことにより、国内外の株価の下落や円高の進行が影響した。運用...

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どっと読む7/26号をお届けします。(第683)

貿易収支、5年半ぶりに黒字に財務省は、2016年上半期(1〜6月)の貿易収支は1兆8142億円の黒字になったと発表した。半期分で貿易収支が黒字になったのは、2010年下半期以来5年半ぶりで、東日本大震災以後では初めて。震災以後、原発停止で火力発電燃料の輸入増加があり、赤字が続いてきたが、原油安が影響...

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どっと読む7/19号をお届けします。(第682)

人口、1年間で過去最大の27万人減総務省が発表した今年1月1日時点での人口動態調査で日本の人口は1億2589万1742人となり、前年比27万1834人減少していることが明らかになった。7年連続での減少で、昨年1年間の減少幅は過去最大となった。人口が増加したのは、最も増加した東京を含め6都県で、中京や...

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どっと読む7/13号をお届けします。(第681)

長期金利、過去最低のマイナス0.3%に7月8日の東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新するマイナス0.3%に低下した(国債価格は上昇)。英国のEU離脱に端を発してから、世界経済の不透明感の拡がりから、リスクを回避したいとする投資家が安全資産とされる日本の国債を買う動き...

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どっと読む7/6号をお届けします。(第680)

路線価、8年ぶりに上昇に転じる国税庁が発表した2016年1月1日時点の路線価の対前年比変動率は全国平均でプラス0.2%のプラスになった。8年ぶりで上昇に転じた背景には、金融緩和などでの余剰資金や海外マネーが不動産投資に流入し、大都市圏での住宅需要が堅調に推移したことがある。上昇は昨年より4道県増えて...

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どっと読む6/28号をお届けします。(第679)

英国EU離脱で215兆円の株式資産失う英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定し、世界の金融市場に衝撃が広がった。AFP通信社の報道によると、EU離脱が決定した6月24日、世界各国で株価が下落し、合計2兆1000億ドル(約215兆円)が失われる結果となった。各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京(日...

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どっと読む6/21号をお届けします。(第678)

日銀の国債保有残高、過去最高の3割超日銀が発表した1〜3月期の資金循環統計で、2016年3月末時点で日銀が保有する国債等残高は前年比32.7%増の364兆円に上り、国際残高全体に占める割合は過去最高の33.9%となった。大規模な金融緩和政策で2013年4月以降、大量の国債を市場から買取りを続けてきた...

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どっと読む6/14号をお届けします。(第677)

長期金利、過去最低を更新6月10日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがマイナス0.155%となり、過去最低を更新した。英国の欧州連合(EU)からの離脱を国民に問う投票が行われる6月23日を前にして、世界中の投資家がリスク回避を図るため、比較的安全な資産である日米欧の国債が買...

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どっと読む6/7号をお届けします。(第676)

消費税増税の延期に評価が分かれる経済協力開発機構(OFCD)が発表した世界経済見通しで日本の実質経済成長率を2月時点から0.1ポイント引き下げの0.7%に修正した。個人消費の弱さと輸出低迷に加え、消費税増税の延期で日本の財政赤字増大リスクが増したと指摘した。一方、国際通貨基金(IMF)は日本の消費税...

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どっと読む5/31号をお届けします。(第675)

昨年の出生率、微増の1.46に厚生労働省の人口動態統計によると、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2015年は前年比0.04ポイント上昇の1.46になったことが分かった。他方、死亡数は戦後最多の129万人となり、死亡数から出生数を差し引いた自然減は過去最大の28万人となり、一段と...

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どっと読む5/24号をお届けします。(第674)

1〜3月期GDP、年率1.7%増内閣府は1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%増となり、年率換算で1.7%増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比1.4%減、輸出は0.4%増、個人消費は0.5%増となっている。GDPの6...

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どっと読む5/17号をお届けします。(第673)

3月期決算の上場企業の26%が最高益日本経済新聞社が2016年3月期決算企業の決算を集計したところ、26%の企業が経常最高益を更新していることが分かった。同社では、インバウンド(訪日客)消費をとらえた鉄道や資源安を背景に恩恵を受けたガスなどの内需系企業が最高益を更新している実状を分析するとともに、一...

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どっと読む5/10号をお届けします。(第672)

4月の資金供給量、過去最高を更新日銀は市中の現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)が4月末残高は386兆1882億円になったと発表した。5カ月連続で過去最高を更新している背景には、日銀が量的・質的金融緩和政策により、マネタリーベースを年間80兆円増やすペースで市...

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どっと読む4/26号をお届けします。(第671)

5月に「ニッポン1億総活躍プラン」を決定政府がまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の原案によると、パートタイムなどの非正規社員の賃金を欧州並みに正社員の7〜8割まで早期に引き上げるとともに、高齢者雇用の促進を図るなどを骨子にしていることが分かった。「ニッポン1億総活躍プラン」はアベノミクスの新3本の...

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どっと読む4/19号をお届けします。(第670)

2017年の日本はマイナス成長に国際通貨基金(IMF)が2017年世界経済見通しで、日本の成長率はマイナス0.1%となり、これまでのプラス成長から転落するとの予測を発表した。IMFでは日本のマイナス成長の予測理由として「消費税率10%引上げや、高齢化で働き手が減少し中長期成長見通しも弱く、さらに新興...

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どっと読む4/12号をお届けします。(第669)

日銀のマイナス金利をIMFが支持を表明国際通貨基金(IMF)は、日銀のマイナス金利政策に対し、現時点で「支持する」との表明を発表した。その一方で、IMFは「マイナス金利の幅の拡大や長期化には限界がある」と警告を発しつつ、金融緩和に財政出動と構造改革を組み合わせることが重要だとの認識もアピールした。6...

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どっと読む4/5号をお届けします。(第668)

日銀短観、「先行き」に一段の悪化を懸念日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業は前回(昨年12月)から6ポイントの大きな下落となるプラス6となり、2四半期ぶりに悪化し、2年9か月ぶりの低水準となったことが分かった。円高株安や中国をはじめとする新興国経済の失速が背景にあ...

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どっと読む3/29号をお届けします。(第667)

マイナス金利適用の当座預金は23兆円日銀の発表によると、金融機関が日銀に持っている当座預金残高のうち、マイナス金利が適用される残高は23兆840億円であることが分かった。マイナス金利で金利を支払う預金残高で最も多い金融機関は信託銀行で、日銀に持つ預金残高の35%で金利負担をしており、次いでゆうちょ銀...

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どっと読む3/22号をお届けします。(第666)

米教授が来年の消費税増税先送りを提言政府による「国際金融経済分析会合」に招聘されたノーベル賞経済学賞受賞者の米教授のスティグリッツ教授は来年4月に予定されている消費税率10%の引き上げを先送りすべきとの見解を示した。同氏は2016年の世界経済はさらに弱体化することを挙げて、増税を行うべきではないとし...

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どっと読む3/15号をお届けします。(第665)

13年ぶりの現金流通量の増加日銀の統計によると、2月の現金流通量の伸び率は前年同月比6.7%増加となり、13年ぶりの大きさとなっている。現金流通量の増加はタンス預金の増加を意味しているが、背景について識者は「マイナス金利で銀行預け入れのメリットが薄れたことに加え、マイナンバー制度導入での資産が捕捉さ...

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どっと読む3/8号をお届けします。(第664)

軽減税率を盛り込んだ税制改正法案成立2017年4月からの消費税率10%への引き上げ時に導入するとした軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案が3月1日の衆院本会議で可決された。「衆議院の議決をもって国会の議決とする」とする優越的権限があり、3月末までに法案が成立する可能性が強まり、事業者はレジスター...

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どっと読む3/1号をお届けします。(第663)

総人口、初めて減少に転じる総務省は国勢調査の速報値として2015年10月1日時点での日本の総人口は1億2711万人となり、5年前の前回調査時点から約94万7千人減少したと発表した。1920年の国勢調査開始以来、初めて減少に転じた。人口減は39道府県でみられた一方で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)...

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どっと読む2/23号をお届けします。(第662)

不動産向け融資、バブル期を超える日銀のまとめで、昨年の不動産向け新規貸出額は前年比6.1%増の10兆6730億円となり、バブル期の1989年の10兆4419億円を超えることが明らかになった。長く続く低金利に加え、底堅い住宅やオフィスビル需要でお金が不動産市場に流れ込んでいる実態が背景にある。また、住...

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どっと読む2/16号をお届けします。(第661)

10-12月期GDP、年率1.4%減に内閣府は2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値で実質GDPが前期(7〜9月期)比0.4%減、年率換算では1.4%減になったと発表した。2四半期ぶりのマイナス成長となった背景には、景気のけん引役であり、GDP全体の6割を占める個人消費がマイナス0.8...

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どっと読む2/9号をお届けします。(第660)

上場企業の10〜12月業績、9.6%減益SMBC日興証券が東証1部上場の2015年10〜12月期決算での業績を集計したところ、419社の純利益の合計額が前年同期比9.6%減少していることが分かった。2015年3月期まで2年連続で過去最高を更新してきたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資...

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どっと読む2/2号をお届けします。(第659)

日銀、初めてマイナス金利を導入日銀は金融政策決定会合で銀行が日銀の当座預金に2月16日から新たに預ける資金に年0.1%の手数料を貸す「マイナス金利」を初めて導入することを決定した。追加金融緩和策による対応で、企業や家計心理の悪化により、物価上昇の基調が崩れかねないとの判断から決定したもので、脱デフレ...

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どっと読む1/19号をお届けします。(第656)

日本の国富、前年比60兆円増える内閣府が発表した国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産からは負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は2014年末時点で3108兆円となり、前年から60兆円増加したことが分かった。国富は2年連続での増加となった。内訳を見ると、国民総資産は389.3兆円増加し過...

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どっと読む1/12号をお届けします。(第655)

世界経済の成長率見通しは2.9%に世界銀行は2016年の世界全体の実質経済成長率はこれまで予測していた3.3%から2.9%に引き下げたと発表した。引き下げ要因として、新興国において海外からの投資減少や原油安、貿易不振で景気が振るわない事を指摘した。「中国やロシアなどの主要新興国の景気が想定以上に落ち...

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どっと読む12/22号をお届けします。(第654)

米、40年ぶりに原油輸出を解禁米議会上院が2016会計年度通年予算の歳出法案で原油輸出を解禁することを可決した。下院に続く可決で、米大統領が署名し成立したことで、40年ぶりに原油輸出が解禁される。シェールオイルの原油堀削の増産を背景に原油生産量が世界一となり、販売先を拡げる声が高まっていた。米国の原...

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どっと読む12/15号をお届けします。(第653)

軽減税率、外食を除く食料品全般で消費税率10%引上げ時(2017年4月)に軽減税率の適用対象品目について、外食を除く食料品全般とすることで自民党と公明党が合意した。当初、生鮮食料品を対象とすることで減税財源は3400億円としてきたが、合意内容での加工品全般となると、必要財源は1兆円と2.5倍に達する...

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どっと読む12/8号をお届けします。(第652)

7〜9月公的年金運用、約8兆円の赤字年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は公的年金の7〜9月の運用実績は7兆8899億円だったと発表した。GPIFは昨年10月の運用改革で国債中心の運用から国内外の株式での運用比率をそれぞれ25%に高めて株式投資を増やしてきており、7〜9月の収益率はマイナス5....

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どっと読む11/24号をお届けします。(第650)

GDP、2期連続でのマイナスに内閣府は、7〜9月期の国内総生産(GDP)が前期比0.2%減となり、年率換算では0.8%減になったと発表した。企業の設備投資が前期比1.3%減と低迷し、個人消費は同0.5%増と力強さが見られなかった。首相は「緩やかに景気は回復基調が続いている」としながらも、「弱さが見ら...

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どっと読む11/17号をお届けします。(第649)

上場企業の利益、2年連続で最高を更新SMBC日興証券は上場企業が発表した9月中間決算を集計した結果、2016年3月期の純利益総額見込みは23兆5190億円(前期比15.2%増)となり、2年連続で過去最高を更新する見通しにあると発表した。業種別にみると、原油安や鋼材等の市況価格の落ち込みで原材料コスト...

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どっと読む11/10号をお届けします。(第648)

郵政3社の株式上場、公開価格を上回る11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は東京証券取引所に株式を上場し、それぞれ上場前の公開価格を上回る終値となった。それぞれの終値は、日本郵政が1760円(公開価格1400円)、ゆうちょ銀行が1671円(同1450円)、かんぽ生命が3430円(同...

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どっと読む11/3号をお届けします。(第647)

脱デフレの物価目標達成、2度目の先送り日銀は金融政策決定会合でデフレ脱却のためのプロセスと位置付けてきた2%の物価上昇達成時期を2016年後半ごろへと再度先送りすることを決定した。2013年4月にアベノミクスを支える上で、大規模な金融緩和を実施して物価上昇率2%を2015年4月とするとしてきたが、2...

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どっと読む10/27号をお届けします。(第646)

中国GDP、6年半ぶりに7%を割り込む中国国家統計局は2015年7〜9月の実質国内総生産(GDP)は6.9%増となったと発表した。7%を割り込むのは6年半ぶりで、景気の下支えとした公共事業への投資が不調だったことや貿易不振が主因であると指摘されている。中国の景気減速は、最大の貿易相手国である日本経済...

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どっと読む10/20号をお届けします。(第645)

消費税増税時の軽減税率導入を指示首相は新たに就任した自民党税制調査会の宮沢会長に対し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示するとともに、「商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて現実的な解決策を講じる」ことを指示した。軽減税率導入に際しては、取引時に品目ごと...

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どっと読む10/13号をお届けします。(第644)

2017年度に法人実効税率20%台へ政府は実現時期が未定だった法人実効税率20%台への引き下げを2017年度とする方針を固め、年末の税制改正大綱に実施時期を明記するとした。法人実効税率は現在32.11%となっており、20%台にすることで、約5千億円の税収減となると試算されているが、この減税分について...

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どっと読む10/06号をお届けします。(第643)

戦後最長の会期でも、法案成立率は88%戦後最長となった第189回国会では安保関連法の成立を最優先にした国会運営により政府提出の法案の成立率は88%にとどまる結果となった。このため、労働基準法改正案、債券や契約に関する民法改正法案、確定拠出年金法改正法案、取り調べの可視化の義務付けの刑事訴訟法改正案と...

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どっと読む9/29号をお届けします。(第642)

国内総生産600兆円の実現を目標に安倍首相は今後の政権運営への取り組みにあたって、経済再生と社会保障の充実に全力を傾ける考えを表明した。首相は「アベノミクスは第2ステージに移り、『1億総活躍プラン』を策定し、2020年に向けて実現に全力を尽くす」とし、経済政策で新たな三本の矢として「強い経済」「子育...

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どっと読む9/22号をお届けします。(第641)

訪日外国人旅行者、早くも過去最多を更新政府観光局のまとめによると、今年の訪日外国人旅行者は9月10日時点で1342万4千人となり、これまで最多だった昨年の1341万人を超えたことが明らかになった。同局では、「通年で1900万人に届く勢い」との見方を示している。訪日外国人旅行者の増加の背景には、依然続...

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どっと読む9/15号をお届けします。(第640)

改正労働者派遣法が成立9月11日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、今月30日から施行されることになった。改正では、現行で企業が派遣労働者を受け入れる期間が26職種の専門職は無期限、一般職は同じ職場で最長3年としてきたのを、専門と一般の区分を撤廃し、派遣先が労働組合の意見を基に、3年ごとに人を入...

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どっと読む9/8号をお届けします。(第639)

改正マイナンバー法が衆院で成立9月3日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が可決、成立した。改正では2018年から金融機関の個人預金口座にも任意で個人番号を付与することができるようになる。政府は金融機関に個人番号の付与を促進するよう求め、3年後の2021年から義務化することを目指している。対象となる...

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どっと読む9/2号をお届けします。(第638)

日銀の国債保有高、初の300兆円台に日銀は8月20日時点での国債保有高が301兆9144億円に達したと発表した。2013年4月の量的金融緩和政策で、長期国債の保有残額を年80兆円ペースで増えるよう、市場から買い入れ続けてきており、初めて300兆円を突破し、市場に流通する国債の約3割を保有していること...

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どっと読む8/25号をお届けします。(第637)

GDP、個人消費低迷が響き、年1.6%減内閣府は4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となったと発表した。輸出が前期比4.4%減となったのをはじめ、個人消費が同0.8%減、設備投資が0.1%減となり、GDPは3四半期ぶりにマイナス成長となった。経済再生担...

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どっと読む8/18号をお届けします。(第636)

国の借金、過去最大の1057兆円に財務省は6月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆゆる「国の借金」は過去最大の1057兆2235億円に達したと発表した。2013年6月末に初めて1千兆円を突破してから依然膨らみ続けており、財務省では2015年度末には1167兆円になるとみている。国民...

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どっと読む8/11号をお届けします。(第635)

銀行の不良債権、10兆円を割り込む金融庁の発表によると、今年3月末時点での全国の銀行(115行)の不良債権残高は9兆1430億円となり、3月末時点では1999年以降で初めて10兆円を割り込んだ。銀行の不良債権はバブル崩壊後から増え続け、2002年3月末では43兆円台までなっていた。銀行融資に占める不...

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どっと読む8/4号をお届けします。(第634)

IMF、日本の0.7%低成長を予測国際通貨基金(IMF)がまとめた日本経済に関する年次審査報告書によると、少子高齢化に伴う労働力の減少が影響し、実質国内総生産(GDP)の伸び率は中期的に年0.7%前後の低水準で推移すると予測した。また、IMFは、個人消費をはじめとする国内需要が弱いことが響き、財政健...

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どっと読む7/28号をお届けします。(第633)

原発再稼働に「反対」は過半数に時事通信が行った世論調査によると、源波再稼働の賛否については、「反対」が54.3%と半数以上を占め、「賛成」は32.7%にとどまっていることが分かった。年代別に反対比率を見ると、50代(58.4%)が高く、20代(46.5%)を上回っている。反対の理由(複数回答)では、...

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どっと読む7/21号をお届けします。(第632)

2030年の原発発電割合を20〜22%に経済産業省は2030年度の総発電量に占める電源ごとの割合、いわゆる電源構成で原発発電割合を「20〜22%」とすることを決定した。原発以外の電源構成では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを現在の約2倍にあたる「22〜24%」、火力発電を「56%」とした。原発割...

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どっと読む7/14号をお届けします。(第631)

公的年金積立金運用益、最高の15兆円年金積立金管理運用行政法人は2014年度の公的年金積立金の運用益が過去最高の15兆2922億円に上ったと発表した。増加率は前年度比で49.6%と大幅に増加した背景には、円安・株高が進展し、政府が運用資産の配分を国内と海外の株式での運用比率を2倍に高めたことが大きく...

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どっと読む7/7号をお届けします。(第630)

人口、過去最大の27万人減少総務省は今年1月1日時点での国内の日本の人口は1億261万3576人となり、前年比27万1058人減少したと発表した。6年連続の減少で、減少数は調査開始の1968年以降で過去最大。年齢別にみると、14歳以下は人口全体の12.93%だったのに対し、65歳以上は同25.9%と...

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どっと読む6/30号をお届けします。(第629)

ゆうちょ銀預入限度額を3千万円に自民党総務会はゆうちょ銀行の預入限度額を段階的に3千万円に引き上げ、将来的には限度額を撤廃する党特命委員会の提言を決定するとともに、かんぽ生命の現行最大1300万円の保険加入限度額も2千万円に引き上げることについても決定した。ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは本年9...

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どっと読む6/23号をお届けします。(第628)

ギリシャでの預金流出、急増大銀行預金の流出が続くギリシャで、6月15〜17日の3日間にこれまでの3倍にとなる約20億ユーロが流出した。ギリシャ中央銀行の発表によると、昨年10月から今年4月までの流出額は約300億ユーロの預金が流出している。また、国際通貨基金(IMF)は今月末が返済期限となっている1...

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どっと読む6/16号をお届けします。(第627)

投信残高、初めて100兆円を突破投資信託協会の投信概況によると、個人向け金融商品である投資信託の5月末時点での残高は102兆4574億円となり、初めて100兆円を突破したことが分かった。投信残高は昨年6月以降12カ月連続で過去最高を更新してきているほどに個人マネーが大量流入している。背景には、昨年1...

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どっと読む6/9号をお届けします。(第626)

来年の参院選から選挙権を18歳以上に選挙権年齢を「18歳以上」とする公選法改正案が衆院本会議において全会一致で可決され、参院でも6月17日に成立する見通しで、来夏の参院選から約240万人の未成年者が有権者に加わることになる。改正法案では、重大な選挙違反を犯した場合、原則、検察官送致とする規定が付則に...

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どっと読む6/25号をお届けします。(第625)

円、7年10か月ぶりの安値に5月26日の外国為替市場で円売り・ドル買いが進み、1ドル=123円33銭となり、7年10か月ぶりに安値を記録した。米国での利上げ観測が再び高まったことで、日米の金利格差が拡大するとの見方から、欧米投資家のドル買いが進んだ。市場関係者は「125円を視野にさらに円は安値に向か...

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どっと読む5/26号をお届けします。(第624)

日本の対外純資産残高、過去最高を更新財務省の発表によると、2014年末時点での政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は366兆8千億円超となり、3年連続で過去最高額を更新したことが分かった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らんだことが大きく、日本は1991年以来...

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どっと読む5/19号をお届けします。(第623)

国会でマイナンバーの利用拡大を審議来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度だが、開会中の通常国会で、制度の利用範囲を拡大する審議が始まった。制度は社会保障と税と災害分野の3分野での利用限定で2年前に関連法が設立しているが、現国会で利用範囲について、金融機関の預金口座、予防接種履歴や健康診断の一部...

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どっと読む5/12号をお届けします。(第622)

ギリシャへの金融支援再開を見送り欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援を協議した結果、支援凍結されている融資についての再開が見送られた。既にギリシャ財政は資金不足が深刻な事態に陥っており、今回の支援融資凍結で、5月の公務員給与・年金支払いや国債通貨基金(IMF)への返済が滞るこ...

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どっと読む5/5号をお届けします。(第621)

地震保険料、首都直下確率上昇で3割UP損害保険料率算出機構が首都直下地震の発生確率が大幅に上昇するとの政府の発生確率予測を受けて地震保険料の試算を行ったところ、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があると試算結果をまとめた。首都直下地震での保険支払額は最大で3.1兆円達する見込みだが、一気に保険...

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どっと読む4/28号をお届けします。(第620)

貿易収支、2年9か月ぶりに黒字に財務省の3月貿易統計によると、貿易収支は2年9か月ぶりに黒字に転じたことが分かった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支黒字額は2293億円となった。背景には、輸出額が伸びたことに加え、原油価格の下落で輸入額が減ったことがある。原油価格が急落していたものの、ここに来て反発...

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どっと読む4/21号をお届けします。(第619)

総人口は4年連続で減少総務省が発表した2014年10月1日時点での推計人口によると、総人口は前年比0.17%減の1億2708万人となったことが分かった。4年連続での減少となり、人口減少社会の加速ぶりを浮き彫りにした。生産年齢人口(15〜64歳)は116万人減少の7785万人となり、将来の労働人口減少...

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どっと読む4/14号をお届けします。(第618)

15年ぶりに株価、一時2万円台に4月10日の日経平均株価が一時2万6円00銭となり、15年ぶりに2万円台を回復した。東証1部上場企業の株式時価総額は約573兆円となり、これまで最高額を記録したバブル期の1989年12月(約590兆円)水準に迫るものとなった。株高は、円安で企業業績が改善したことを受け...

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どっと読む4/7号をお届けします。(第617)

41道府県議選の無投票当選、過去最高に統一地方選で告示された41道府県議選で、無投票当選比率が過去最高の21.9%となったことが明らかになった。無投票率が高かったのは、香川県で全41議席のうち27議席が有権者の審判を受けずに県議となり、無投票当選比率は65.9%だった。次いで、山形(45.5%)、宮...

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どっと読む3/31号をお届けします。(第616)

49%が安保法制の今国会成立に反対共同通信社が行った全国電話調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立に関して、49.8%が「反対」と答え、「賛成」の38.4%を上回った。また、安保法制の法整備そのもの自体の反対は45.0%で、賛成の40.6%を上回っており、安保法制への...

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どっと読む3/24号をお届けします。(第615)

賃上げ率、昨年を上回る2.43%に連合がまとめた2015年春季労使交渉の第1回回答集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額平均は7497円となり、賃上げ率にすると2.43%になったことが明らかになった。賃上げ額と賃上げ率のいずれも2001年以降で最も高かった。従業員300人未満の中小企...

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どっと読む3/17号をお届けします。(第614)

日経平均株価、15年ぶりの1万9千円台に2月13日の日経平均株価の終値が1万9254円となり、2000年4月以来、約15年ぶりに1万9千円台になった。2月16日に1万8千円台に乗せてからわずか19営業日で1千円上昇した背景には、上場企業が業績改善で膨らんだ手元資金を賃上げや設備投資へ向け始めたことで...

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どっと読む3/10号をお届けします。(第613)

来夏の参院選から18歳以上に選挙権国政選挙などでの選挙権年齢を現在の20歳以上から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が与野党6党共同で衆院に提出された。公布から1年後に施行し、施行後からの国政選挙で適用されることになり、衆院の解散がなければ、2016年夏の参院選から初めて適用されることになる...

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どっと読む3/3号をお届けします。(第612)

地価の上昇地点、過去最多に国土交通省の1月1日時点での地価動向報告によると、全国の主要都市の商業地(106地点)と住宅地(44地点)を合わせた150地点のうち、125地点で地価が上昇し、過去最多を更新したことが分かった。同省によると、金融緩和を背景に三大都市圏の商業地を中心に国内外からの投資が活発化...

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どっと読む2/24号をお届けします。(第611)

GDP、消費税増税後初めてプラス成長に内閣府は2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値で、前期比0.6%増、年率換算で2.2%になったと発表した。昨年4月の消費税増税後で初めてプラスに転じた。輸出や設備投資が改善し、GDPのプラスに寄与したが、GDPの約6割を占める個人消費は7〜9月期と...

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どっと読む2/10号をお届けします。(第609)

社員に有給休暇5日分の消化を義務付け厚生労働省が労働政策審議会に示した「働き方改革」報告書案によると、2016年4月から管理職を含む全ての社員に年5日分の有給休暇を取らせることを義務づけることが明らかになった。また、報告書では2019年4月から、中小企業で月60時間を超える残業には現在の25%増しか...

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どっと読む2/3号をお届けします。(第608)

国の債務超過、過去最大の490兆円財務省が公表した2013年度末時点での国の「貸借対照表」によると、負債が資産を上回る債務超過状態にあり、その超過額は過去最大の490.4兆円となったことが分かった。債務超過額は、社会保障などの財源不足を穴埋めする国債発行で賄っている厳しい状況を背景に増え続け、前年比...

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どっと読む1/27号をお届けします。(第607)

長期金利、過去最低の0.1%台に1月20日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時0.195%となり、史上初めて過去最低の0.1%台入りした。日銀が国債の大量購入を通じて大規模な金融緩和を進めているために、市場での国債量が減り、品薄感から買いが殺到して金利が低下している実態にある...

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どっと読む1/20号をお届けします。(第606)

2015年度予算、過去最大の96.3兆円閣議決定された2015年度政府予算案の総額は96兆3420億円となり、過去最多大規模となった。歳入では、税収が4.5兆円増加の54.5兆円と、24年ぶりの高水準となる。また、借金となる新規国債発行額は36.8兆円となり、前年度より4兆円以上圧縮している。基礎的...

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どっと読む1/13号をお届けします。(第605)

2014年度は5年ぶりのマイナス成長政府は2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率予測を前年度比でマイナス1%未満とする方針を固めた。マイナス成長は5年ぶりとなる。昨年7月時点で予測した1.2%プラスからの下方修正へ至った背景には、消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷したことが挙げられ...

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どっと読む1/6号をお届けします。(第604)

人口自然減は過去最大の26万人に厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」は過去最大の26万8千人になったことが分かった。人口の自然減は8年連続となった。同省では「20〜30代女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる一方、高齢化も進展しており、人口減の...

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どっと読む12/30号をお届けします。(第603)

長期金利、過去最低水準を更新12月25日の長期金利の指標となる10年債(表面利率0.5%)の終値利回りが0.310%となり、過去最低水準を更新した。日銀での大量の国債買い入れが続いているためで、市場での国債の品薄感から利回りが低下(国債価格は上昇)してきている。日銀の一段の金融緩和予測もあり、利回り...

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どっと読む12/23号をお届けします。(第602)

社会保障費の増加を最小限に政府がまとめた2015年予算編成方針原案によると、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する方針で、そのために、毎年約1兆円ペースで増加し続けている社会保障費の増加を聖域なく見直し、最小限に抑制するとした。高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障費は膨...

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どっと読む12/16号をお届けします。(第601)

日銀の総資産残高、初の300兆円突破日銀は12月10日時点での総資産残高は300兆6216億円になったと発表した。初めて300兆円を突破した背景には、市場から長期国債を大量に買い入れているために総資産が膨らんでいる構図があり、その保有残高は昨年3月末時点から2倍超の200兆円となっている。日銀の長期...

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どっと読む12/9号をお届けします。(第600)

2014年度税収、1兆円超の増収財務省の発表によると、今年4〜10月累計での一般会計税収は、前年同期比10.4%増の18兆1358億円となった。内訳で見ると、所得税収が7.8%増、法人税収が19.6%増、消費税収が25.2%増となっている。景気改善や雇用改善が税収を押し上げており、2014年度一般会...

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どっと読む12/2号をお届けします。(第599)

日本国債格付けを1ランク格下げ格付け機関であるムーディーズ・インベスター・サービスは日本国債の格付けを財政赤字の削減目標の達成性可能性について不確実性が高まったとして、これまでのAa3から1ランク下のA1に格下げした。同社は赤字削減の不確実性に加え、格下げ理由として、日本国債の利回り上昇リスクの高ま...

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どっと読む11/25号をお届けします。(第598)

7〜9月期GDP、年1.6%減に消費税再増税の判断の基礎としてきていた7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比0.4%減となり、年率換算で1.6%減となった。2四半期連続でのマイナス成長となった。内訳を見ると、住宅投資が駆け込み需要の反動減が響いて6.7%減と大きく、設備投...

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どっと読む11/11号をお届けします。(第596)

税収、当初予算より1兆円超増加の見通し財務省の発表によると、4〜9月の税収は前年比9.7%増の14兆8710億円だった。4月からの消費税率の引き上げ影響が大きいが、消費税を除いたベースでも同6.1%増の11兆4985億円となっており、大企業を中心とした賃上げや配当の増加などで、所得税収が寄与している...

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どっと読む11/04号をお届けします。(第595)

消費支出、6カ月連続でマイナスに総務省の家計調査によると、9月の1世帯当たりの消費支出は27万5226円となり、実質で前年同月比5.6%減となった。4月の消費税率引き上げ後、6カ月連続でマイナスを記録するとともに、減少幅も8月の4.7%から拡大している実態にある。自営業などを除いたサラリーマン世帯の...

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どっと読む10/28号をお届けします。(第594)

上半期の貿易赤字額、過去最大を記録財務省は2014年度上半期(4〜9月)の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆4271億円の赤字となり、年度上半期では比較可能な1979年度以降で過去最大になったと発表した。原発停止による液化天然ガスなどの燃料輸入額は以前高止まりを続けているのに加え、生...

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どっと読む10/21号をお届けします。(第593)

国内株での公的年金運用枠を拡大へ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金給付の原資を増やす狙いから、現在の低収益の国債中心の運用を改め、国内株式での運用比率の目安を12%から20%まで引き上げる方針を固めた。国内株での運用比率拡大とともに、外国株と外国債券の合計比率も23%から30%に高め...

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どっと読む10/14号をお届けします。(第592)

住宅購入給付金の支給、予算の1%未満政府が4月の消費税増税への経済対策で創設した住宅購入者に対する「2種類の給付金」の支給は8月末までに予算の1%まで届いていない実態が明らかになった。増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったことや、支給要件の年収制限で申請が予想以上に伸びなかったとみられる。また震災...

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どっと読む10/7号をお届けします。(第591)

有給休暇の消化を企業に義務付け厚生労働省は、有給休暇取得率が47%と低い実態を鑑み、社員の希望を踏まえ企業が数日分の有休取得日を指定する仕組みを中小企業も含めた全企業に義務付ける検討を開始した。同省では来年1月の通常国会に労働基準法改正案に盛り込み、2016年春からの施行を目指す考え。また、改正法案...

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どっと読む9/30号をお届けします。(第590)

東証、7年ぶりの高値水準に9月25日の東京株式市場での日経平均株価終値が2007年11月以来の高値水準となる1万6374円となった。年初来の高値を更新した。米株高や円安に加え、3月期決算企業の中間配当を受け取る権利が確定するために、投資家での買いが進んだことが背景にある。市場関係者は「円安ドル高基調...

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どっと読む9/23号をお届けします。(第589)

65歳以上は国民の4人に1人の割合に総務省の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は過去最多の3296万人で、総人口の25.9%を占めることが明らかになった。そのうち、75歳以上は1590万人で8人に1人が後期高齢者となっており、高齢化社会が進展している実態にある。高齢者がいる世帯数は2086万世...

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どっと読む9/16号をお届けします。(第588)

「国の借金」、民間部門の債務を超える今年6月末の「国の借金」総額は前年比3.1%増の1039兆円となり、来年3月末には1143兆円に達する見通しにある。一方、企業債務(同3月末)は688兆円、家計債務(同)は368兆円でその合計額1056兆円で、本年中に、膨らみ続ける「国の借金」が企業と家計の債務合...

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どっと読む9/9号をお届けします。(第587)

本年度成長率、民間予測は0.48%日本経済研究センターは民間エコノミスト約40人の実質国内総生産(GDP)予測は平均で前年度比0.48%増となると発表した。政府見通しの1.2%増とは大きな開きがみられた背景には、4月の消費税増税後の需要の反動減が長引き、景気回復が遅れるとの見方が民間エコノミストにあ...

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どっと読む9/2号をお届けします。(第586)

月例報告で「増税での反動長期化」を警戒政府の関係閣僚会議に提出された8月の月例経済報告での景気基調判断で「緩やかな回復基調が続き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。しかし、一方では景気の下押し圧力として、「海外景気の下振れ」や「消費税増税の駆け込み需要の反動の長期化」...

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どっと読む8/26号をお届けします。(第585)

人手不足を背景に、社員の残業が最長に厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所でのフルタイム労働の正社員の残業時間を調べたところ、1〜6月期の残業時間指数は前年同期比7%増の110.8となっていることが分かった。比較が可能な1993年以降で最長となっている背景には、人手不足で正社員...

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どっと読む8/19号をお届けします。(第584)

消費税率10%に反対が7割超に時事通信社の世論調査によると、来年10月から予定されている消費税率10%への引き上げに対し、74.8%が反対の意向を持っていることが分かった。反対理由(複数回答)では、「家計に負担がかかる」(70.0%)が最も多く、「政治・行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」(51....

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どっと読む8/5号をお届けします。(第582)

国家公務員給与、7年ぶりに引き上げへ人事院は民間企業のベースアップなどの賃金水準が改善していることを受け、2014年度の国家公務員一般職の給与引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。人事院では、2008年からは給与・ボーナスともに引き下げまたは据え置き勧告を続けてきたが、7年ぶりの引き上げ改定勧...

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どっと読む7/29号をお届けします。(第581)

貿易赤字、半期ベースで最大の7.6兆円財務省は2014年上半期(1〜6月)の貿易収支が7兆5984億円の赤字となったと発表した。半期ベースでは比較可能な1979年以降で過去最大の赤字額となった。2011年の東日本大震災以降、半期ベースでは7期連続の赤字で、累期ごとに赤字幅は拡大してきている。原発の低...

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どっと読む7/22号をお届けします。(第580)

全国知事会で、少子化非常事態宣言全国知事会は、進展する人口減少は国家的な課題であるとしたうえで初めて「少子化非常事態宣言」を採択し、国に抜本対応を迫った。すでに民間研究機構「日本創成会議」は2040年までに896自治体が消滅する可能性があるとの推計を公表しており、出生率低下が人口減を招くとの危機感を...

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どっと読む7/15号をお届けします。(第579)

投資信託、過去最高の83.5兆円に投資信託協会は投資信託で運用されている純資産総額が6月末時点で過去最高額の85兆5640億円に上ったと発表した。これまで過去最高だった2007年10月の約82兆円を6年8か月ぶりに更新したことになる。急増の背景に、1月からスタートした少額投資非課税制度(NISA)に...

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どっと読む7/8号をお届けします。(第578)

路線価、都市部を中心に回復に国税庁が発表した本年1月1日現在の路線価によると、対前年の平均変動率はマイナス0.7%となることが分かった。6年連続での下落となったが、下落幅は前年(マイナス1.8%)より1.1ポイント改善している。とくに、金融緩和策を背景に都市部を中心に不動産投資が活発な東京、愛知、大...

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どっと読む7/1号をお届けします。(第577)

日本の総人口、5年連続で減少総務省は本年1月1日現在の日本の総人口は前年同期比0.19%減の1億2643万人となり、5年連続で減少したと発表した。高齢化の進展を背景に死亡者数が過去最多の126万人に達した。出生者数は死亡者数を下回り、「自然減」となり、自然減数は過去最多の23万7450人で、7年連続...

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どっと読む6/24号をお届けします。(第576)

NISA投資、スタートから3カ月で1兆円金融庁のまとめによると、今年1月からスタートした「少額投資非課税制度(NISA)」を通じて個人投資家による株式などの購入額は3月末時点で1兆34億円に達し、制度開始から3カ月で1兆円を超えたことがわかった。そう口座数は650万を超え、投資した人の65%が60歳...

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どっと読む6/17号をお届けします。(第575)

50年後、人口1億人を維持する方針政府が経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子の中で、「50年後の人口1億人程度」維持する政策目標を掲げた。首相は「人口急減、超高齢化の流れを変えるために、結婚、妊娠、出産、育児へ切れ目のない支援を行っていくことが重要」との認識を示し、少子化対...

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どっと読む6/10号をお届けします。(第574)

厚生年金給付、30年後は12ポイント低下厚生労働省が5年に1度実施する公的年金の財政検証結果によると、年金保険料を納付する労働力人口の減少を背景に、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は2014年度の62.7%から次第に下がり、30年後には50.6%と12ポイントも低下することが...

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どっと読む6/3号をお届けします。(第573)

日本の対外純資産残高、最高を更新財務省は2013年末に政府や企業、投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産残高は前年末比9.7%増の325兆70億円で、前年に続き、過去最高を更新したと発表した。対外資産は円相場が対ドルで2割ほど円安になったことで増加した。海外から日本への投資を含めた...

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どっと読む5/27号をお届けします。(第572)

需給ギャップ大幅縮小、デフレ脱却近づく内閣府が発表した1〜3月の需給ギャップはマイナス0.3%となり、前期のマイナス1.6%から大幅に縮小したことが分かった。需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、景気好転の局面では需給ギャップは上昇する。1〜3月期は消費税増税の駆け込み需要に加え...

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どっと読む5/20号をお届けします。(第571)

大卒就職率、3年連続で上昇文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春の大卒者の就職率は94.4%となり、過去最低となった2011年(91.0%)から3.4ポイント上昇した。3年連続の上昇の背景には景気改善に伴い、企業の採用意欲が強まっていると文科省と指摘する。とくに、建設業や医療福祉業などでの求人が...

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どっと読む5/13号をお届けします。(第570)

国の借金、過去最大を更新財務省の発表によると、2013年度末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は1024兆9568億円となり、過去最大を更新したことが分かった。税収不足を補う大量の国債発行が響き、前年度末時点から33兆3557億円増加した。国民1人当たり換算で約806...

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どっと読む5/6号をお届けします。(第569)

50年後の人口1億人維持を国家目標に政府は初めて中長期の国家目標として50年後(2060年代)に人口1億人を維持することを掲げることが明らかになった。少子高齢化と人口減が日本経済の成長や財政、社会保障など広範な分野で将来を制約するとの危機感が背景にある。人口減への対応を放置すれば、50年後に人口は現...

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どっと読む4/29号をお届けします。(第568)

法人税率10%下げでGDP7兆円増に経済産業省が大企業へのアンケートを基にした試算結果によると、法人税率を10%引き下げれば国内総生産(GDP)が7兆円増加し、税収も1.6兆円増える見通しとなることが明らかになった。アンケートでは10%法人税減税が行われた場合に売上高や投資額の何%を国内に戻すかを尋...

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どっと読む4/22号をお届けします。(第567)

生産年齢人口、32年ぶりに8千万人割れ総務省が発表した2013年10月1日現在の推計人口によると、総人口は3年連続減少の1億2729万人で、15〜64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8千万人を割り込む7901万人となったことが明らかになった。0〜14歳の年少人口の割合は過去最低の12.9%となり、65...

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どっと読む4/15号をお届けします。(第566)

高齢世帯、2035年には4割を突破国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、約20年後の2035年に世帯主が65歳以上の高齢世帯が全国平均で40.8%に達することが分かった。2010年実績から10ポイントも上昇する。都道府県別にみると、最も高齢世帯割合が高いのは秋田県の52.1%で、初...

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どっと読む4/8号をお届けします。(第565)

全国景況、5期連続で改善日銀は3月の企業短期経済観測調査(短観)で、景況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス17(前期比1ポイント上昇)、非製造業でプラス24(同4ポイント上昇)となり、5四半期連続で改善していると発表した。景況の先行きについては、大企業製造業がプラス8と9ポイントの悪化を見込み、...

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どっと読む4/1号をお届けします。(第564)

非労働力人口、22年ぶりに減少総務省の労働力調査によると、人口の高齢化を背景に1991年以降、「職を持たず・職探しもしない」15歳以上の非労働力人口は増え続けてきたが、昨年に4506万人となり、22年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。背景には、これまで非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わって...

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どっと読む3/25号をお届けします。(第563)

過去最大規模の新年度予算が成立3月20日、2014年度予算が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額95兆8823億円は過去最大規模となった。年度内での予算成立は3年ぶりで、3月20日の成立は戦後3番目の早さとなった。歳入の43%を国債発行が占め、依然、国債頼みの予算となっている。歳出では、公共事業...

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どっと読む3/18号をお届けします。(第562)

消費税の転嫁拒否企業は定期公表へ政府は4月からの消費税増税の価格転嫁を円滑する上で、消費税の転嫁を拒否した企業の調査結果を公表すると発表した。企業の実態調査については、4月以降、国内の全法人と個人事業者の合計385万社に対してアンケート調査を行うとしている。政府は、下請け業者に負担の押し付けを繰り返...

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どっと読む3/11号をお届けします。(第561)

日本企業の海外生産額比率、2割超に内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は2012年度の実績で20.6%となり、調査を開始した1987年以降で過去最高となった。上場している製造業のうち69.8%の企業が海外生産しており、2013年度は7割を超える実勢に...

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どっと読む3/4号をお届けします。(第560)

需給ギャップのマイナスが圧縮内閣府が発表した2013年10〜12月期の需給ギャップはマイナス1.5%にまで縮小したこが明らかになった。需給ギャップは日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すもので、マイナスの状態は需要が少なく供給力が過剰になっているデフレ状態にある。圧リーマン・ショック後はピークで8...

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どっと読む2/25号をお届けします。(第559)

現金以外での決済が31%に急増英調査会社ユーロモニターの調べによると、2013年の日本の個人消費の支払いのうち非現金は83兆円近くに上り、支払いに占める非現金の割合は31%に達していることが分かった。非現金はクレジットカードがけん引し、昨年のクレジット取扱高は約38兆5千億円となり、百貨店やスーパー...

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どっと読む2/18号をお届けします。(第557)

経常収支の黒字額が過去最少に財務省は2013年の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す経常収支は3兆3061億円の黒字となり、比較が可能な1985年以降で最少となったと発表した。原発停止による液化天然ガスの輸入額が膨らんだため貿易赤字額が過去最大に増加したことが背景にある。輸出...

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どっと読む2/4号をお届けします。(第556)

国内建設受注額が21%もの増加日本建設業連合会は2013年の国内建設受注額は会員企業48社で11兆9443億円となり、5年ぶりに10兆円を超えたと発表した。前年比21%増となった背景には、東日本大震災の復興工事の官需に加え、都市部での再開発の民需が活発だったとしている。内訳をみると、民間発注工事は2...

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どっと読む2/11号をお届けします。(第557)

国民負担率、過去最高水準に財務省は2014年度の国民負担率は41.6%となり、過去最高水準に達する見通しを示した。国民負担率は国民所得に占める「税と社会保障」負担割合を示すもので、2014年度の負担の内訳は、所得税などの租税負担が24.1%、社会保障負担は17.5%となる。さらに、将来の国民負担にな...

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どっと読む1/28号をお届けします。(第555)

百貨店売り上げ、16年ぶりに増加に日本百貨店協会は全国の百貨店の2013年の売上高は総額6兆2171億円になったと発表した。前年比1.2%の増加で、16年ぶりに前年を上回った。大都市を中心に株高や円安を追い風に、貴金属などの高額商品の販売が好調だった。しかし、大都市以外の地域では依然減少傾向が続き、...

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どっと読む1/21号をお届けします。(第554)

国の正味財産、3千兆円に増加内閣府は2012年度の国民経済計算によると、資産から負債を差し引いた国全体の正味財産(国富)が2012年末に前年比1.1兆円増加の3000.3兆円になったと発表した。5年ぶりの増加。国富の内訳は、企業や個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は過去最高の296....

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どっと読む1/14号をお届けします。(第553)

人口自然減、7年連続で最大を更新厚生労働省の2013年人口動態統計の年間推計で、出生数が死亡数を下回る、いわゆる自然減が過去最大の24万4千人になることが分かった。2005年に初めて自然減に転じ、06年は出生数が増え自然増になったものの、再度自然減となり、以来7年連続で自然減は最大を更新し続けている...

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どっと読む1/7号をお届けします。(第552)

2014年度一般会計、過去最大に閣議決定された2014年度一般会計予算案は過去最大の95兆8823億円となった。歳入では消費増税で税収が7年ぶりに50兆円を超えたものの、歳出では社会保障費が初めて30兆円を突破した。予算決定後、安倍首相は「来年度はデフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環実現のための...

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どっと読む12/24号をお届けします。(第551)

新規上場企業、6年ぶりの高水準日本取引所グループ(JPX)によると、国内の株式市場に2013年新規上場した企業数は54社となり、2007年以来6年ぶりの高水準となった。アベノミクスでの株高と併せ、市場から資金調達し、事業拡大や設備投資を図りたいとする企業の意欲が高いことを浮き彫りにしている。エコノミ...

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どっと読む12/17号をお届けします。(第550)

5年2か月ぶりの円安水準に12月13日の東京外国為替市場は一時、1ドル=103円92銭となった。5年2か月ぶりの円安水準に陥った背景には、米景気の回復期待感が円を売ってドルを買う動きへと強まった。輸出企業にとっては収益を押し上げ、株価上昇の好結果をもたらす一方で、原材料の仕入れ高騰で中小・零細企業に...

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どっと読む12/10号をお届けします。(第549)

来春の増税直後の経済対策に5.5兆円政府は臨時閣議で来年4月の消費税率8%への引き上げに対応して、増税での影響を緩和する狙いから、5.5兆円に上る経済対策を決定した。対策では、増税後の景気腰折れへの対応するため、2014年前半に需要が出る施策に重点化するとしたうえで、老朽インフラ整備といった公共事業...

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どっと読む12/3号をお届けします。(第548)

給与引き上げ企業、79%の高水準に厚生労働省が今年8月に正社員など常用雇用労働者が100人以上の企業を対象にした実態調査によると、2013年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業の割合が79.8%に上る事が分かった。比較可能な1999年以降で2番目に高い水準。労働者1人当たりの引き上げ額は4375円...

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どっと読む11/26号をお届けします。(第547)

日本の成長率、なだらかに減速予測経済開発機構(OECD)が発表した最新版の世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は2013年の1.8%から、14年は1.5%、15年は1.0%になだらかに減速すると予測していることが明らかになった。成長率の減速理由として、消費税引き上げなどの財政...

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どっと読む11/19号をお届けします。(第546)

GDP、4四半期連続プラスに内閣府は7〜9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増となり、年率換算で1.9%となったと発表した。4四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、公共投資が同6.5%増、住宅投資が同2.7%増と際立ち、公共投資と住宅投資がプラス成長を支えた格好になっている。GDPの...

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どっと読む11/12号をお届けします。(第545)

「国の借金」、過去最大の1011兆円財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が9月末時点で1011兆1785億円になったと発表した。過去最大を更新し、国民1人当たりに換算すると約794万円となる。6月末に初めて1千兆円を超えており、同省では今後も借金の増加基調にあり、201...

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どっと読む11/5号をお届けします。(第544)

景気回復を追い風に税収増に財務省が発表した4〜9月の税収実績によると、前年比4%増加の約13.5兆円となった。内訳をみると、所得税収が賞与や配当収入の増加を背景に5.5%増となった。また法人税収も3.6%増となり、来年3月期決算に向け、堅調な景気回復や消費増税の駆け込み需要を背景に企業の所得金額はリ...

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どっと読む10/29号をお届けします。(第543)

上半期の貿易収支、過去最大の赤字に財務省は2013年度上半期(4〜9月)の貿易収支が4兆9892億円の赤字となり、比較可能な1979年以降で過去最大の赤字額になったと発表した。円安の影響とともに、原発停止による液化天然ガスなどの火力発電用の燃料の輸入額が増加したことにより赤字額が拡大しており、黒字化...

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どっと読む10/22号をお届けします。(第542)

社会保障改革の工程法案を衆院へ提出政府は社会保障制度改革を2014〜17年度に実施していく工程をまとめたプログラム法案を衆院へ提出した。法案で示された改革案では、14年度に70〜74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げ、介護について15年度から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げるとしている。また、...

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どっと読む10/15号をお届けします。(第541)

消費税率10%に「慎重判断」を首相明言安倍首相はテレビ番組で、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに際しては「景気腰折れとなっては財政再建もできないため、慎重に判断する」ことを明言するとともに、「税率引き上げが目的ではなく、デフレ脱却が先ず目的である」と強調した。10%の引き上...

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どっと読む10/8号をお届けします。(第540)

予定通りに消費税率8%に引き上げ政府は消費税率を予定通り来年4月から引き上げることを閣議決定した。また、消費増税での景気腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を12月までに策定し今年度補正予算に組み込むとしている。復興特別法人税についても1年前倒しして2013年度末で廃止することで検討するとした...

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どっと読む10/1号をお届けします。(第539)

企業の現預金、過去2番目の高水準日銀の4〜6月期の資金循環統計によると、6月末現在で企業の現預金は前年同月比比6.9%増の220兆円に上ることが分かった。リーマン・ショック直後の2008年12月末以降19・四半期連続での増加で、日本の名目国内総生産(GDP)の約半分に迫る金額となっている。設備投資や...

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どっと読む9/17号をお届けします。(第537)

大企業の景気判断指数、過去最高に財務省と内閣府は、7〜9月期の法人企業景気予測調査で大企業の景況判断指数(BSI)がプラス12.0になり、統計開始の2004年4〜6月期以降で最も高かったと発表した。3四半期連続でのプラスとなる。中堅企業のBSIも過去最高のプラス9.6となった。中小企業はマイナス8....

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どっと読む9/10号をお届けします。(第536)

日銀、景気判断に前向き表現日銀は景気判断で、2008年秋のリーマン・ショック以降で初めて「緩やかに回復している」との前向きな表現を使った。景気回復への前向きな表現の背景には、2013年4〜6月期の設備投資が3四半期ぶりにプラス圏に転じたことや、7月の失業率が低下して雇用・所得環境の改善が見られたこと...

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どっと読む9/3号をお届けします。(第535)

消費増税、聞き取りで7割が予定通りに政府の消費増税に際し、その是非についての有識者からの意見聴取で、60人のうち44人が「予定通り来年4月から税率を8%への引き上げ実施」に賛成だった。賛成理由として、社会保障制度を持続可能なものとし、財政再建の進展が挙げられた。また、聴取では、消費増税での景気への悪...

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どっと読む8/27号をお届けします。(第534)

需給ギャップ改善でデフレ脱却へ内閣府の発表によると、2013年4〜6月期の日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」はマイナス1.9%になった。依然、供給が需要を上回る「供給過剰」の状態にあるものの、3四半期連続でマイナス幅が縮小し、この状態が続けば、来春にもゼロ%程度にまで改善すると...

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どっと読む8/20号をお届けします。(第533)

8月月例報告でデフレ「なくなりつつある」政府は8月月例経済報告でそれまでの「デフレ状況は緩和しつつある」から「デフレ状況ではなくなりつつある」と発表した。経済財政・再生相は「デフレ脱却は7合目だ」とし、「企業収益の伸びが賃金を増やし、消費に回る好循環に期待したい」と述べ、デフレ脱却への意欲を示した。...

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どっと読む8/13号をお届けします。(第532)

「国の借金」、初めて1千兆円を突破財務省の発表によると、今年6月末現在で、国債と借入金、政府短期証券を合せた「国の借金」残高は1008兆6281億円となり、初めて1千兆円を超えたことが明らかになった。日本の総人口で割った、1人当たり換算では約792万円になる。3月末時点と比較して、17兆270億円増...

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どっと読む8/6号をお届けします。(第531)

消費増税の影響を複数案で検証安倍首相は来年4月に予定されている消費増税によって、景気や物価への影響について、増税の開始時期や消費税率の引き上げ幅などを変えるという複数案で再検証するよう指示した。複数案は、@消費税率を予定通り2段階で引き上げる、A最初に2%引き上げてその後1%ずつ引き上げる、B来年か...

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どっと読む7/30号をお届けします。(第530)

経済財政白書で「デフレ反転の兆し」閣議に提出された「2013年度年次経済財政報告(経済財政白書)」で、緊急経済対策や金融緩和の効果によって消費者マインドが改善して、景気は持ち直ししたとして、「長引くデフレから反転する兆しが表れている」と報告書に明記された。とくに、今回の白書では、安倍政権での経済政策...

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どっと読む7/23号をお届けします。(第529)

企業の不動産取引、05年以降で最高に都市未来総合研究所のまとめによると、1〜6月に上場企業や上場不動産投資信託(REIT)が土地や建物の取得額は2兆3600億円に達し、前年同期比でほぼ倍増していることが分かった。金融危機が本格化する前の08年(1兆7506億円)を超えており、05年以降では最高額とな...

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どっと読む7/16号をお届けします。(第528)

4〜6月期GDP伸び率、平均3.03%に日本経済研究センターのまとめによると、4〜6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は民間予測(年率換算)で平均3.03%となり、前期(1〜3月期は同4.1%)に続き高い伸びとなることが分かった。補正予算での公共投資の拡大、円安による企業業績の改善、企業の設備投資も...

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どっと読む7/9号をお届けします。(第527)

地方経済、東北を除き2期連続で改善日銀の7月の地域経済報告で、東北を除いた8地域で景気判断を2期連続で上方修正した。全国9地域のうち、東北を除く8地域が「持ち直し」との上向き表現で上方修正し、4月に続いて2期連続で引き上げた。東北については「回復しつつある」との表現で景気判断を据え置いた。上方修正の...

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どっと読む7/2号をお届けします。(第526)

財政健全化には消費増税以外に5兆円内閣府が発表した試算結果によると、2015年度までの財政健全化目標を達成するためには、来年度から2度にわたる消費増税以外に、2014年度以降で5兆円も不足することが分かった。不足する5兆円は、増税などによる税収増か、歳出削減が必要になるとしている。試算では、高齢化に...

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どっと読む6/25号をお届けします。(第525)

外国人の株式保有比率が過去最高に全国の証券取引所がまとめた2012年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の保有比率は前年度比1.7ポイント増加の28.0%となり、過去最高になったことが分かった。日本の経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策で日本株買いの動きが堅調になったことが背景にある。...

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どっと読む6/18号をお届けします。(第524)

改憲を必要とする声が63%にも日本世論調査会が20歳以上の男女を対象にした「憲法に関する世論調査」を行ったところ、「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」という改憲への賛成派は63%に上り、「改正する必要はない」「どちらかといえば改正の必要はない」とする反対派は32%にとどまるこ...

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どっと読む6/11号をお届けします。(第523)

出生率16年ぶりに1.4超、出生数は最低厚生労働省の発表によると、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.41となり、16年ぶりに1.4台に回復した。出生率の回復の背景には、30歳代の出生率が伸びたことが挙げられ、晩婚・晩産化傾向にある。ただ、昨年の出生数は103万7101...

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どっと読む6/2号をお届けします。(第522)

対外純資産高、過去最高の296兆円財務省の発表によると、2012年末の対外純資産残高は296兆3150億円となり、過去最高となったことが分かった。対外純資産残高は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いたもの。日本は中国(約150兆円)やドイツ(約121兆円)を大幅に上回...

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どっと読む5/28号をお届けします。(第521)

マイナンバー(共通番号)法が成立国民一人ひとりの納税や社会保障給付などを1つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)法」が参院で可決成立した。2015年10月から12ケタの個人番号の通知が開始され、2016年1月から顔写真付きのICチップが埋め込まれたカードが市町村から希望者に配布される。当面...

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どっと読む5/21号をお届けします。(第520)

1―3月期、GDP年率で3.5%増内閣府は今年1〜3月期の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前期比0.9%増加し、年率換算では3.5%増となったと発表した。経済再生担当相は「安倍内閣による異次元の政策投入による、異次元の景気回復への歩みが始まった」とし、アベノミクス効果が数字に出たことを強調...

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どっと読む5/14号をお届けします。(第519)

国の借金、3月末で991兆円に財務省が発表した国債や借入金など「国の借金」は2012年度末(3月末時点)で前年同期比31兆6508億円増加の991兆6011億円になったことが明らかになった。総人口で割ると、1人当たり約779万円の借金を抱える計算となる。「国の借金」の内訳は国債が821兆4741億円...

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どっと読む5/7号をお届けします。(第518)

日銀の資金供給は過去最高の155兆円日銀は4月末時点でのマネタリーベース(資金供給残高)は過去最高の155兆2803億円になったと発表した。前年同期比で約26%もの増加で、背景には日銀が金融緩和策に基づき長期国債を買い進めたためで、今後さらに過去最高を更新する見通しにある。今後の焦点は、市場にだぶつ...

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どっと読む4/30号をお届けします。(第517)

OECD、年金支給開始年齢引き上げを経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の経済政策に対する提言で、2020年までの基礎的財政収支黒字化を目標にした歳出削減や増税の計画を策定するよう求めており、この中で2030年に完了することが予定されている年金支給開始年齢の65歳へ引き上げるペースを加速させる...

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どっと読む4/23号をお届けします。(第516)

2012年度貿易赤字額は過去最大に財務省が発表した2012年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8兆1699億円に上り、比較可能な1979年度以降で最大になったことが明らかになった。2年連続での赤字となるが、赤字額は前年度比約85%増加となった。輸出が欧州や中国での経済減速から落ち込...

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どっと読む4/16号をお届けします。(第515)

中国の外貨準備高、世界最大を更新中国人民銀行の発表によると、3月末時点の外貨準備高は、昨年12月末より約1300億ドル増え、3兆4400億ドル(約343兆円)となり、過去最高を更新するとともに、世界最大も更新した。中国の外貨準備高の規模は、日本の2.7倍となる。中国の金融筋は、外貨準備高が急増してい...

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どっと読む4/9号をお届けします。(第514)

長期金利、過去最低を更新4月4日の国債市場は日銀の金融緩和強化政策決定を受け、長期金利の指標となる10年債の利回りは0.435%となり、これまで最低水準だった2003年6月(0.440%)を更新した。市場の予想を超える日銀の国債の購入規模だっただけに、国債相場は上昇し、金利が下がった。また、東京外国...

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どっと読む3/26号をお届けします。(第512)

公示地価、3年連続で下落率が縮小国土交通省が発表した2013年1月1日時点での公示地価は住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、いずれも5年連続での下落となった。ただ、下落率は3年連続で縮小してきているとともに、三大都市圏での下落幅は前年の1.5%から0.6%に大幅に縮小し、一部では上...

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どっと読む3/19号をお届けします。(第511)

PP参加、GDP3.2兆円押し上げ効果政府がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加した場合の国内影響試算によると、関税を全面撤廃した際にコメなどの農林水産物の国内生産額約7.1兆円のうち、3兆円が失われることが明らかになった。一方、試算では、消費や工業品輸出の増加、さらには海外から投資などで実質国...

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どっと読む3/12号をお届けします。(第510)

2022年度末、国債残高は1千兆円突破財務省の試算によると、2022年度末時点での国債残高は1014兆円に達し、1千兆円を超える見込みであることが明らかになった。「国の借金」は2012年末で997兆円となっているが、これらのうち政府短期証券などを除いた国債残高だけを試算推計している。名目成長率を3%...

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どっと読む3/05号をお届けします。(第509)

月例報告で「デフレの影響」表現を削除2月の月例経済報告で、先行き景気のリスク要因としてきた「デフレの影響」という表現を削除した。政府は2009年11月の月例報告で「デフレ状態」として以来、景気の現状と先行きに関して「デフレ」という表現を用いてきたが、先行き景気についてはデフレ表現を削除し、今後、デフ...

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どっと読む2/26号をお届けします。(第508)

1月の貿易赤字額、過去最大に財務省の発表によると、1月の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字となり、赤字額は比較可能な1979年1月以降で過去最大になったことが分かった。7カ月連続での貿易赤字で、円安の進展で液化天然ガスや石油製品の輸入額が膨らみ続けたことで赤字額を押し...

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どっと読む2/19号をお届けします。(第507)

消費者態度指数改善し、景気への期待感内閣府は2013年1月の消費動向調査で消費者態度指数が前月から4.1ポイント上昇し43.3になったと発表した。消費者態度指数は「収入の増え方」「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の4つのいずれの指標とも改善した。とくに「雇用」は前月比7.6ポイント...

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どっと読む2/12号をお届けします。(第506)

景気動向指数、9か月ぶりに改善内閣府は、2012年12月の景気動向指数(2005年=100)が前月比2.5ポイント上昇し92.7になったと発表した。9か月ぶりの改善で、指数の上昇幅は過去3番目の大きさとなった。内閣府は先行きの基調判断について「海外経済の状況や円安などで輸出環境が改善しており、明るい...

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どっと読む1/29号をお届けします。(第504)

今年の世界経済の成長率は3.5%国際通貨基金(IMF)は2013年の世界全体での経済成長率は3.5%になると発表した。2014年は4.1%となり、次第に緩やかに世界経済は回復基調をたどるとしている。日本の今年の成長率は1.2%と予測している。日本政府が掲げるデフレ脱却に向けて物価目標2%を実現するた...

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どっと読む1/26号をお届けします。(第658)

海外勢の日本国債買越額が過去最大に日本証券業協会のまとめによると、2015年に欧州の年金基金など海外投資家による日本国債の買い越し額は過去最大の18兆1062億円となり、海外勢の国債保有額は昨年9月時点で102兆円となり、発行済み国債の9.8%を占めるに至っていることが分かった。安全資産とされる日本...

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どっと読む1/22号をお届けします。(第503)

国富、4年連続で前年割れ内閣府が発表した2011年度の国民経済計算によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味財産(国富)は2995兆円となり、前年を0.8%割り込み、4年連続で前年を下回ったことが明らかになった。主体別にみると、家計部門は1.1%減の2195兆円、政府部門はマイナス18...

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どっと読む1/15号をお届けします。(第502)

記録的な12月の外国人の株買い越し東京証券取引所が発表した投資主体別の売買動向によると、昨年12月の海外投資家によると日本株の買越額は1兆5448億円となったことが分かった。1か月間における過去最高の買越額となった2005年8月(1兆9624億)にも迫る水準で、記録的な規模の買越額といえる。新政権の...

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どっと読む1/8号をお届けします。(第501)

人口減少幅、過去最大の21万人に厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、2012年の日本の人口減少は21万2千人に上り、減少幅としては過去最大を更新したことが分かった。人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5つについて市区町村への届け出に基づき集計したもの。昨年の出生数は統計記録が残る1899...

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どっと読む12/25号をお届けします。(第500)

年間の貿易赤字額、過去最大が確実に財務省がまとめた11月の貿易統計によると、貿易収支が9534億円の赤字となり、赤字は5カ月連続となったことが分かった。1〜11月までの貿易赤字額は既に6兆円を超えており、これまで年間赤字額が最大を記録した1980年の2兆6129億円を超え、過去最大を記録することが確...

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どっと読む12/18号をお届けします。(第499)

円高背景に海外M&A、過去最多M&A助言会社レフコのまとめによると、12月中旬時点での日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)は件数で前年同期比約1割増の489件に達し、金額ベースでも同8%増の6兆8895億円に上ることが分かった。バブル時の1990年に記録した463件を既に上回っており、22年...

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どっと読む12/18号をお届けします。(第498)

来年度も日本の貿易赤字は続く見通し日本貿易会の発表によると、来年度の日本の貿易収支は赤字となる見通しで、赤字額は本年度とほぼ同額の5兆7320億円になることが明らかになった。3年連続で赤字となる見通しの背景には、東日本大震災以降の原発停止による液化天然ガス(LNG)の輸入の急増がある。貿易収支試算の...

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どっと読む11/6号をお届けします。(第496)

6カ月連続の輸出赤字、37年間で初めて財務省が発表した10月の貿易統計によると、貿易収支は5489億円の赤字となり、10月としては過去最大の赤字幅となったことが明らかになった。物価変動による影響を除いた実質輸出は6カ月連続で前月を割り込んでおり、6カ月連続での悪化は統計の比較可能な1975年以降で初...

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どっと読む11/6号をお届けします。(第493)

公務員給与、9年ぶりに地方が国を上回る財務省の試算によると、2012年度の地方公務員の給与水準が国家公務員の給与を100とするラスパイレス指数が106.9となり、9年ぶりに国を上回ることが明らかになった。国は東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年4月から2年間で平均7.8%の給与削減しており...

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どっと読む10/30号をお届けします。(第492)

復興予算の事業執行率、48%止まり会計検査院が東日本大震災で被災した宮城などの7県・58市町村に交付された2011年度復興関連予算の事業執行率を調べたところ、平均が48.8%に止まっていることが明らかになった。予算執行が80%超の順調な復興が進展する地域がある一方で、20%にも満たない地域もあり、最...

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どっと読む9/25号をお届けします。(第489)

世界の企業の雇用活動に減速感人材サービス会社の米マンパワーグループが42カ国・地域の6万6千社を対象にした2012年10〜12月期の雇用予測聞き取り調査によると、過半数の24か国・地域で前四半期に比べて雇用意欲が減退し、雇用意欲が増加したのは11カ国・地域にとどまっていることが分かった。アジア地域は...

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どっと読む9/25号をお届けします。(第488)

ユーロ圏失業率、過去最悪を更新欧州連合(EU)統計局は8月時点でのユーロ圏失業率は11.4%となったと発表した。過去最悪を更新している実情にある。債務危機でEUや国債通貨基金(IMF)から財政支援を受けながら緊縮財政で再建を目指すスペインでの失業率は25.1%に達し、ポルトガルでは15.9%となって...

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どっと読む9/25号をお届けします。(第487)

8割近くが社会保障制度に不安日本世論調査会が行った「暮らし意識」に関する全国面接世論調査によると、79%の人が「現在の社会保障制度」を不安視していることが分かった。内訳は「安心できない」が34%、「あまり安心できない」が45%となっている。また、同調査で「このまま人口減少したら日本がどうなるか」(複...

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どっと読む9/18号をお届けします。(第486)

100歳以上人口、42年連続で増加厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上の高齢者数は初めて5万人を突破し、5万1376人に上ることが分かった。増加は42年連続の増加となった。男女別にみると、女性が4万4842人で、全体の87.3%を占め、女性の圧倒的な長寿での優位を示した。人口10万人当たりの...

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どっと読む9/11号をお届けします。(第485)

世界の株式取引、低水準で推移世界取引所連盟(WFE)が集計した7月の世界の株式売買代金は3兆8037億ドル(約300兆円)となり、今年に入って最低を記録したことが明らかになった。8月も3兆7000億ドルになると見込まれ、7年ぶりの低水準にある。低調な世界の株取引の背景について、エコノミストは「世界景...

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どっと読む9/4号をお届けします。(第484)

社会保障、「全世代で負担」が半数超に2012年版厚生労働白書に盛り込まれた社会保障に対する国民の意識調査によると、社会保障負担のあり方について、51.9%が「全ての世代で支えていくべきだ」と答えていることが分かった。このことは、膨らむ社会保障費への負担について、現役や高齢者に偏らない全世代で負担を分...

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どっと読む8/21号をお届けします。(第483)

医療費、過去最高の37.8兆円に厚生労働省は、2011年度の概算医療費が前年度比1.1兆円増加の37.8兆円に達したと発表した。医療費が9年連続増加となった背景には、高齢者の増加と医療技術の進歩による高額な治療を受ける人が増えたと同省では指摘している。事実、1人当たりの医療費でみると、70歳以上は年...

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どっと読む8/14号をお届けします。(第481)

65歳までの高年齢者雇用義務化が成立衆院本会議で、60歳定年後に継続雇用を希望する全員を65歳まで雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が成立した。現行法では企業は労使合意に基づく基準を設けていれば、継続雇用する社員を選別できるが、改正法では希望者全員を65歳まで雇用しなければならない。...

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どっと読む8/7号をお届けします。(第480)

2012年度設備投資、2ケタ増加に日本政策投資銀行が資本金10億円以上の大企業を対象に行った2012年度設備投資計画調査結果によると、全産業の国内投資計画額が15兆9853億円に上ることが分った。前年度実績を12.2%上回り、国内投資額は5年ぶりにプラスに転じることになる。設備投資の目的では、「維持...

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どっと読む7/31号をお届けします。(第479)

スペイン国債、危険水域を越える7月25日の欧州債権市場でスペイン国債の価格が急落し、長期金利の指標となる10年債利回りは過去最高の7.78%となった。中長期の財政運営が難しくなるとされる危険水域の利回り7%を突破した背景には、地方自治州の財政悪化によって国全体の財政運営の行き詰まり懸念や、債務危機国...

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どっと読む7/24号をお届けします。(第478)

厚生年金保険料の滞納、過去最高厚生労働省の発表によると、2011年度に厚生年金の保険料を滞納した事業所数は過去最高の16万2735件に上ることが明らかになった。加入する全事業所数の約1割が滞納していることになり、同省では「企業の資金繰りのひっ迫が続いている」とみている。保険料滞納の事業所に対しては督...

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どっと読む7/10号をお届けします。(第476)

欧州金利、過去最低に引き下げ欧州中央銀行(ECB)は欧州景気を下支えする上から政策金利である市場調整金利を過去最低の0.75%に引き下げると発表した。同銀行が金利を0%台にするのはユーロを導入した1999年以降で初めてであり、ユーロ圏経済の危機を浮き彫りにした形となる。中国も金利引き下げを行うととも...

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どっと読む7/3号をお届けします。(第475)

路線価は4年連続下落も、底値感広がる国税庁が発表した2012年分の路線価は標準宅地の対前年変動率の平均値はマイナス2.8%となったことが分った。下落は4年連続となったものの、下落幅は前年比0.3ポイント縮小した。半数の23都道府県での下落率は前年を下回り、これまで低迷してきた地価の底値感が広がってい...

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どっと読む6/26号をお届けします。(第474)

企業の海外投資、過去最高に日銀の1〜3月期の資金循環統計によると、2011年度の民間企業の対外直接投資残高は前年度比18%増の46兆円に達し、過去最高になったことが分った。円高が続き、日本国内企業の海外企業へのM&A(合併・買収)が盛んに展開されたことを物語っている。その一方で、企業の預貯金残高は前...

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どっと読む6/19号をお届けします。(第473)

日銀、保有国債が紙幣残高を上回る日銀金融政策決定会合で、今年年末での国債保有残高が92兆円に達し、銀行券(紙幣)発行残高は83兆円となり、保有国債が紙幣残高を上回ることが明らかになった。金融緩和政策により銀行が保有する国債を購入していることが背景にある。白川総裁は、「限度を超えて国債を購入し続ければ...

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どっと読む6/12号をお届けします。(第472)

中国、日本国債の保有を拡大財務省・日銀の国際収支統計によると、中国の日本国債保有残高は2011年末時点で約18兆円に上り、前年比約70%強も増加していることが分った。海外諸国での日本国債の保有残高は前年比27%増の約92兆円で、中国が2割近くを保有している実態にあり、2010年以降、中国が日本国債の...

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どっと読む6/5号をお届けします。(第471)

ユーロ対円相場、最安値を記録欧州単一通貨のユーロが5月末に対円相場が1ユーロ=96円48銭となり、ユーロが現金通貨として流通がスタートした2002年以降で最安値を付けた。対ドルでも約2年ぶりに1ユーロ=1.2337ドルと安値を付け、円ドル高・ユーロ全面安となり、欧州債務危機の拡大懸念が強まっている。...

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どっと読む5/29号をお届けします。(第470)

債務抱える欧州各国で預金流出欧州中央銀行(ECB)の調べによると、多額の債務を抱える欧州各国で預金流出が相次いでいることが明らかになった。ギリシャ国内銀行の3月末の銀行預金は1710億ユーロで直近ピークだった2009年末比で30%強もの減少し、スペインは同5%減、ポルトガル2.5%減、と各国で預金残...

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どっと読む5/22号をお届けします。(第469)

1〜3月期GDP、年換算4.1%増に内閣府は2012年1〜3月期の国内総生産(GDP)は前期比1.0増となり、年率換算で実質4.1%増になったと発表した。3四半期連続のプラス成長となった背景には、エコカー補助金で好調な自動車販売を中心に個人消費が堅調なことに加え、遅れを指摘されてきた東日本大震災の復...

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どっと読む5/15号をお届けします。(第468)

政府の新成長戦略、成果は1割どまり政府の国家戦略会議が2010年に決定した「新成長戦略」の進展状況を評価検証した結果、409項目中、未実施か一部実施の政策は144件(全体の4割弱)、実施したものの成果見えない政策は229件(5割強)で、成果が出たものは1割ほどにとどまることが分った。実施された政策で...

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どっと読む5/8号をお届けします。(第467)

子供、過去最少の1665万人に総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は1665万人で、31年連続での減少になった。1950年以降で最も少なく、少子化が深刻な実態にあることを浮き彫りにした。総人口に占める割合も13.0%まで落ち込み、先進国との比較でみても、米国(19.8%)、イタ...

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どっと読む5/1号をお届けします。(第466)

日銀、資産買い入れ基金を70兆円に日銀の金融政策決定会合で、デフレ脱却のための金融緩和策として、国債などの資産買い入れ基金を5兆円ほど積み増し、70兆円程度にすることを決定した。国債などの資産を基金で買い入れ、資金を金融市場に供給することによって金利低下や円高是正に対応するとしている。また、今回の決...

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どっと読む4/17号をお届けします。(第464)

●昨年から、被災したこともあり、我が家も本格的に他の農家から「おコメ」を購入して食べることになりました。それまでは、3000坪あった田畑を他の農家に貸して作付していただき、その一部を貸地の代償として、「おコメ」をいただいており、家族で年間食べる分には不自由しませんでした。生まれて60年ほど、購入して...

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